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https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230314/se1/00m/020/039000c

昨年10月の1ドル＝151円の円安が一転して、今年は円高に振れた。円高はまだ進むという予想に筆者は循環論で反論する。

為替相場では、2022年10月にかけて、1990年以来、実に約32年ぶりとなる1ドル＝150円を超えるドル高・円安が起きた。それでもまだまだ「通過点」に過ぎないといった見方も少なくないが、その後は一転して急激なドル安・円高へ向かうところとなった。

このように「止まらない円安」から一転「止まらない円高」といった具合に激しい値動きが続いた中で、「やはり為替相場の予想は難しい」「予想できない」といった声を聞く。しかし、それは誤解だということを今回は述べたい。為替相場には株式相場などとは違う、「一定の範囲内を循環する」といった独特の習性があり、それを理解しないと「予想できない」となってしまうのではないか。

新型コロナウイルス感染症の拡大がひとまず落ち着き、鉄道にも客足が戻りつつある。大都市の人口は長期的には減少すると見込まれるものの、鉄道においては現在の混雑を解決する必要がある。また、バリアフリー化など時代の要請に即した姿に変えなくてはならない。

＞＞特集「再始動する鉄道」はこちら

コロナ禍に見舞われた3年近い月日の間にも大都市の鉄道網の整備、リノベーションは続き、いくつかはこの春にもお目見えとなる。その最大のものの一つは3月18日に開通となる東急電鉄の東急新横浜線日吉─新横浜間、相模鉄道の相鉄新横浜線羽沢横浜国大─新横浜間だ（図1①）。新横浜駅に両社の電車が初めて到達するとともに、相鉄線と東急線、そして東急線を介して東京メトロ副都心線の東武東上線方面、東京メトロ南北線の埼玉高速鉄道線方面、都営三田線方面との間を結ぶ大規模な相互直通運転が開始される。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230209/se1/00m/020/002000d

「私たちはディズニーのような会社になれると考えています」。ウェブ漫画サービスを展開する韓国企業ネイバー・ウェブトゥーンでコミュニケーション室長を務めるチャ・ジョンユンさんの言葉は、自信に満ちていた。

YouTubeのようなプラットフォームを志向しており、ウェブトゥーンや小説などの「ストーリー」を扱う「グローバル・ナンバーワン」を目標にしているのだという。日本におけるサービスを担当する「LINEマンガ」にも取材をしていると、なんだか「漫画もガラパゴス化してしまうのだろうか」という気になってくる。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230207/se1/00m/020/043000c

オムロンの「異能人財採用プロジェクト」はコミュニケーション力より技術力を重視する。障害者の就労支援が広がる中、元社員から「障害者に理解がない」と訴訟を起こされる企業もある。

＞＞特集「社会を変える発達障害」はこちら

電子機器大手オムロンは人工知能（AI）を使った新技術の開発を進めている。その中核が滋賀県草津市にある制御機器の生産開発拠点だ。林優也さん（仮名）は真っ黒なパソコンの画面に、プログラミングのコードを打ち込んでいく。筆者は、林さんの集中を途切れさせないように、遠巻きに眺めた。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230214/se1/00m/020/053000c

秒読み態勢に入った次期日銀総裁人事。歴代最長の在任10年間となった黒田東彦総裁が4月8日に退任し、新総裁が就任する。衆参両院の同意を得て内閣が任命する総裁に誰を据えるのかは、人事権者である岸田文雄首相にとって政治的な力量を試される勝負どころでもある。

＞＞特集「日銀大検証」はこちら

テスラがEVを値下げできたのは、技術や生産の革新など明確な戦略と実績、余力があるからで、今さらに生産能力を拡大しようとしている。

＞＞特集「EV新常識」はこちら

世界最大の電気自動車（EV）メーカー、米テスラの株価が揺れている。テスラ株は昨年12月27日に109ドルまで下落し、昨年4月の高値から71％も下落した。1月6日にはさらに最安値を更新したが、その後に急回復。今年1月27日には177.9ドルを付け、この1カ月で69％も戻した。昨年の急落にはイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）のテスラ株売却とその後の米ツイッター買収による混乱など多くの理由があるが、今回の回復の主たる要因は世界各国での大幅な値下げだ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230124/se1/00m/020/056000c

各地の信用金庫が今、地域密着の創業支援に力を入れている。協同組織金融機関として地域に新たな産業を興し、雇用を生み出せるかどうかが、地域経済の浮沈にも直結する。信金はこれまでも創業を支えてきたが、新型コロナウイルス禍や物価上昇で地域経済が疲弊する中、政府がスタートアップ育成に本腰を入れており、信金の創業支援にかかる期待は大きい。

＞＞特集「本当に強い信用金庫」はこちら

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230124/se1/00m/020/023000c

総資産は貸出金や有価証券、固定資産など貸借対照表の資産の合計額で、金融機関の規模を示す。2022年3月末の総資産トップは京都中央（京都）で、6.6兆円超と地銀中位行並み。貸出金が伸びたことなどで、21年3月末に比べ3200億円以上、拡大した。

総資産1兆円超の“メガ信金”は51信金で、長野（長野）、川口（埼玉）、但陽（兵庫）の3信金が新たに“メガ信金”入り。一方、1000億円未満も13信金あり、二極化が進んでいる。

＞＞特集「本当に強い信用金庫」はこちら

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230110/se1/00m/020/047000c

2023年の株式市場は、比較的明るい展開になることが予想される。その先陣を切るのが、宇宙ベンチャー企業のispace（アイ・スペース）だ。同社は、自社開発した無人月面着陸船を米スペースX社のロケットに搭載。22年12月11日に米フロリダの発射場から打ち上げられ、47分後にロケットから切り離されて打ち上げが成功した。

計画では地球から38万キロメートル離れた月に向かって航行し、23年4月に月面着陸に挑戦する予定。月面着陸船にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）などが開発した小型ロボットなどが搭載されており、着陸が成功すれば、民間では世界初となる。

＞＞特集「2023 投資のタネ」はこちら

アイ・スペース社は10年9月設立。米グーグル（アルファベット）などが開催し、民間企業で競う月面探査レースにチーム「HAKUTO（ハクト）」として月面探査車を開発し、出場して最終選考までコマを進めた経緯がある。ミッションとして民間企業に月でのビジネスチャンスを提供し、月を生活圏にすることを目指している。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230110/se1/00m/020/023000c

雇用を優先するあまり、コントロール不能なインフレを引き起こす──。米国は過去の失敗の歴史に学び、インフレ退治に猛進するが、果たして成功するか。

米連邦準備制度理事会（FRB）によるインフレ（物価上昇）との戦いは、2023年が正念場だ。

インフレにはピークアウトの動きがみられることや、これまでの累積的な引き締めによって米国経済が景気後退に向かうとみられることから、金融市場ではこれまで以上に将来の政策転換（利下げ、ピボット）に高い関心が集まる。

巨星落つ──。戦後の日本の近代経済学をけん引し、産業、貿易、金融政策で論争を挑み続ける一方で、後進指導に全力を尽くした小宮隆太郎氏が10月31日亡くなった。その足跡と功績を振り返る。

＞＞特集「追悼　小宮隆太郎」はこちら

1959年、3年間の米国留学を終えて東京大学に戻った小宮隆太郎氏は、日本の経済学界の現状に強い疑念を抱いた。

マルクス経済学の全盛期であり、東大ではカール・マルクスの『資本論』やルドルフ・ヒルファディングの『金融資本論』などを教材にしている教員が多かった。講義の内容は、日本経済が直面する問題や経済政策とはほとんど関係がない。経済理論と現実の経済問題が大きく乖離(かいり)していた。

東大助教授に就任して間もない小宮氏が留学した米ハーバード大学では、学者同士が日々の経済問題について盛んに議論していた。身近な経済問題をまず標準的な経済理論に基づいて理解しようと努力し、答えが出ない場合は新理論を探求する。

一寸先は闇──。コロナ禍で2020年の経済は危機だと思っていると、21年はインフレ（物価上昇）に転じた。各国でのインフレは前月比の伸び率ではすでに21年初から始まっていたが、欧米の中央銀行は20年春の反動で物価指数の前年比が一時的に上昇していると見誤った。（論争で学ぶ景気・物価・ドル円　≪特集はこちら）

米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決めたのは、21年11月まで遅れる。利上げ開始は22年3月。その後の利上げは、近年には類をみないほどに急激だった。まるで遅れを取り戻すような勢いだ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221129/se1/00m/020/053000c

ロシア・プログラムの上演中止やロシア人指揮者の解雇により、音楽界から姿を消したロシア音楽。今後いかに「取り戻していくか」が大きな課題だ。＞＞特集「戦争とロシア芸術」はこちら

2022年2月24日に突如、開始されたロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のクラシック音楽界にも大きな打撃を与えた。欧米や日本で、コンサートにおけるロシア・プログラムの変更、ロシアのアーティストの公演中止や追放などさまざまな悪影響が押し寄せてきている。

それは新型コロナウイルスと同じく、音楽界にとり突然のパンデミックに等しい事態であった。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221122/se1/00m/020/044000c

頭脳を使うクリーンな盤上ゲームとして、麻雀（マージャン）が再評価されている。＞＞特集「今なぜ麻雀ブーム？」はこちら

「ロン、チートイドラドラ6400点！」──。都内の銀座にあるマージャン店「麻雀クラブ柳」は、平日の昼間にもかかわらず満員御礼。マージャンを楽しむ声が方々で上がる。ただ、少し変わった光景なのは、客層がすべて女性であることだ。

酒・たばこ・ばくち……。マージャンといえばこのようなイメージが染みつく、大人の遊びの代名詞とされてきた。しかし、最近はこれらの要素を排除し、純粋なスポーツ競技として楽しむ「健康マージャン」（飲まない・吸わない・賭けないマージャン）が注目され、にわかに人気が高まっている。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221122/se1/00m/020/051000c

ウクライナを舞台にした米英など西側とロシアの敵意が先鋭化している。第二次世界大戦を招いたブロック経済が再来すれば、貿易縮小や歯止めの利かないインフレなどにより資本主義経済に激痛をもたらす可能性も否定できない。＞＞特集「歴史に学ぶ　戦争・インフレ・資本主義」はこちら

米国の著名ジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏は、1999年に出した著書『レクサスとオリーブの木』で、「マクドナルドが進出した国同士では戦争しない」と強調した。米国文化の象徴であるファストフードを愛好する中産階級が育った国同士は、もはや戦争をすることに興味を失うとの理論だ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221025/se1/00m/020/059000c

日本では公立校の運動部の「地域移行」による機会格差が懸念されている。格差大国・米国では、学区によってスポーツに参加できない子どもも少なくない。

日本で公立中学校の運動部の「地域移行」が進められようとしている。背景には、教員の長時間労働や少子化がある。これまで平日・週末を問わず、教員が指導にあたってきたが、ゆくゆくは民間のスポーツクラブや団体などの指導者が有償で教えることになりそうだ。生徒には、これまでの部費に加え、指導料など新たな負担が生じることも考えられ、「経済的に厳しい家庭の子どもたちが参加できなくなるのではないか」という懸念も広がる。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221101/se1/00m/020/065000d

長い間、日本人はアメリカを民主主義のモデルだと思ってきた。だが、そのアメリカの民主主義が危機に瀕している。民主主義の基本は、「公平な選挙制度」と「選挙結果の受け入れ」、そして「円滑な政権交代」である。その全てが崩壊寸前の状態にあるのである。私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。今回は中間選挙の投開票を前に、前編後編の２回に分けてアメリカの選挙制度の歴史とその問題点に焦点を当てる。

1996年当時、私は大蔵省銀行局で調査課長を務めていた。橋本龍太郎政権の金融ビッグバンを受け、財政と金融の分離（財金分離）のあり方を検討していた。財金分離は、6850億円の公的資金を投入した95年の住専（住宅金融専門会社）問題が直接のきっかけだ。96年12月に総理府（現内閣府）の中に金融監督庁の設立準備室ができ、私は97年7月に設立準備室主幹に就いた。

「財政破綻を早めるきっかけになったかもしれない」（止まらない円安　≪特集はこちら）

元モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）在日代表兼東京支店長の藤巻健史氏は、政府が9月22日に実施した円買い介入に強い危機感を示す。実力に見合わない通貨高誘導は、市場の餌食となりかねないからだ。円安→インフレ→金利上昇のループにはまれば、ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)な日本の財政と、事実上財政ファイナンス（財政資金の穴埋め）に組み込まれた日銀は、ひとたまりもない。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220927/se1/00m/020/049000c

近年バズワードになっているWeb3（ウェブ3）。デジタル資産で手っ取り早く稼ぐだけにとどまらない力を秘めている。

歩くだけでお金を稼げる──。そんな触れ込みで今年大流行したのが、「トークン（仮想通貨に類するが、管理者がいる通貨）」を稼ぐ仕組みである「STEPN」（ステップン）だ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220927/se1/00m/020/061000c

従来、中間選で動かなかった民主党支持者に変化が起きている。バイデン氏が勝った大統領選の再現もある。

11月8日に行われる米国の中間選挙は、同国の民主主義に極めて重要な影響を及ぼすことになる。

中間選は大統領の2年間の政策に関する国民投票の色彩が強いが、今回はそれだけではない。トランプ前大統領が2024年の大統領選挙に出馬するかどうかを判断する選挙にもなるだろう。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220823/se1/00m/020/005000c

将来に向けて資産形成や相続の準備をしている高齢者と、準備をしていない高齢者。「運転免許を返納したかどうか」を聞いてみると、意外な結果になった。

日本社会の高齢化が進む中で、75歳以上の運転免許保有者数は、2009年から19年にかけて約1・8倍に増えている。運転免許保有者数に高齢者が占める割合も年々上昇傾向にある。75歳以上のドライバーによる死亡事故件数はほぼ横ばいか、減少傾向で推移しているが、19年に東京・池袋で起きた自動車暴走事故などをきっかけに、免許の返納を検討したり、家族から免許の返納を促されたりした高齢者も多いのではないだろうか。ただ、いずれは免許を返納する必要があることを自覚してはいても、今すぐ返納するかと問われると、決めかねてしまう人も多いことだろう。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220818/se1/00m/020/002000d

日韓関係で最大の障害となっている徴用工問題は、「いつ爆発するか分からない時限爆弾」を抱えている。問題は、韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化、つまり、資産を売却し、被告への賠償に当てる司法手続きが、いつ実行に移されるかだ。「８月19日にも韓国最高裁が売却命令を確定させる可能性がある」とも報じられた。ただ、この命令が確定したら、日韓関係が「破局」に向かうと考える関係者は、実は少ない。それはなぜなのかを考えてみたい。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220830/se1/00m/020/049000c

2020年代半ばにも量子コンピューターが実用化すると、既存の暗号技術はすべて破られるといわれ、情報社会の根幹が崩れる。

2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220830/se1/00m/020/050000c

米下院議長のナンシー・ペロシ氏が8月初旬、台湾を訪問した。25年ぶりとなる下院議長の訪台には、「一つの中国」というスローガンの下、台湾の独立を認めず、併合への準備を進めつつある中国をけん制する狙いがある。

中国の習近平国家主席は「台湾統一を果たさなければならない」との見解を示してきた。「平和的に」との条件付きだが、実際は武力による併合の可能性を排除していないと見られている。つまり、「台湾侵攻」である。軍事基地拡充の状況を見ると、中国共産党とその軍隊である人民解放軍が、台湾侵攻を現実的なシナリオとして持っていることは明白だ。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220823/se1/00m/020/048000c

電力不足が日本を襲っている。オイルショック以来の危機だ、との声もある。が、ピンチはチャンス。商機をものにしようとする企業の取り組みを追った。＞＞＞特集「電力危機に勝つ企業」はこちら

梅雨明けからの異常な猛暑と同時に、日本列島を電力逼迫(ひっぱく)が襲った──。6月27日、東京電力管内は過去に例を見ない記録的な猛暑となり、最大需要電力が5254万キロワットを記録。過去10年間の6月の最大需要電力（18年、4727万キロワット）を1割以上も上回った。その後も、5238万キロワット（28日）、5296万キロワット（29日）、5487万キロワット（30日）を記録。結局、日本列島は9日連続の猛暑日（最高気温35度以上）となり、1875年の観測開始以来最長となると同時に、電力も綱渡りの状態が続いた。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220823/se1/00m/020/057000c

日本銀行が“異次元”金融緩和に踏み出して9年あまり。実験的政策の帰結から何をくみ取るべきかを識者に問う。貨幣の成り立ちからビットコインまでその本質を読み解いてきた日銀出身の岩村充・早稲田大学名誉教授は、中央銀行が分岐点に立っているとみる。＞＞＞これまでの「異次元緩和を問う」はこちら

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220816/se1/00m/020/045000c

日本でも物価上昇率が2％を超えてきた。しかし、デフレ脱却を歓迎する声は皆無に等しい。＞＞＞特集「世界経済総予測’22下期」はこちら

日本の物価が上昇している。欧米ほどではないものの、日本の6月の消費者物価指数（CPI、総合）は前年同月比2.4％上昇を記録し、前月に続き高い伸びとなった。特に、エネルギー価格高騰を受けた「電気・ガス・水道」（15.4％上昇）やガソリンなどの「石油製品」（13.3％上昇）、天候不順や輸送コスト増による「生鮮食品」（6.5％上昇）の伸びが目立った。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220727/se1/00m/020/002000d

米国や欧州を中心に世界でインフレが加速し、中央銀行が急速な利上げによって金融引き締めを行っている。

ロシアによるウクライナ侵攻も先行きが見通せず、世界経済の行方に懸念が高まるが、世界のGDP（国内総生産）の4分の1を占める米国は実は意外と底堅そうだ。米国のインフレ率は年末にかけて徐々に下がっていく見通しで、景気後退は避けられるとの見方も広まっている。

（世界経済総予測’22下期　≪特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220802/se1/00m/020/024000c

米テスラの躍進は成長市場の政府とウィンウィンの関係を築いたことが大きい。出遅れたトヨタも急ピッチで巻き返す。＞＞＞特集「ここで勝つ！半導体・EV・エネルギー」はこちら

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220802/se1/00m/020/050000c

6月半ば、欧州の自動車業界に衝撃が走った。フランス、イタリア、米国にまたがる世界4位の自動車メーカー、ステランティス（本社アムステルダム）が、2022年をもって欧州自動車工業会（ACEA）を脱退すると発表したのだ。（ここで勝つ！半導体・EV・エネルギー　≪特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220719/se1/00m/020/050000c

6月は世界中で中央銀行による利上げが相次いだ。米連邦準備制度理事会（FRB）の27年半ぶりとなる0.75％という大幅利上げに続き、英イングランド銀行が利上げを発表、「利上げドミノ」ともいうべき状況となった。景気の急激な落ち込みが懸念され、世界同時株安の流れに日本株も巻き込まれた。（今こそ仕込む日本株　特集はこちら）

しかし、TOPIXの年初来リターンを欧米株の主要指数のそれと比べると底堅さが際立つ。日本株のパフォーマンスが欧米株に比べて相対的に優位なのにはいくつか理由が考えられる。第一の理由はバリュエーション（株価水準）の調整の必要がないことである。年初から続いている米国株下落の最も本質的な理由は、金利上昇を受けて割高な株価が下落したバリュエーション調整である。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220719/se1/00m/020/049000c

インフレやロシアによるウクライナ侵攻に見舞われる中でも、日本株の値動きが底堅い。米連邦準備制度理事会（FRB）が急激な金融引き締めに踏み切り、米国株は年初から14％も下落したが、日経平均株価は9％安の水準にとどまっている。中でも、アクティビスト（物言う株主）などから株主総会で株主提案があった企業は、上昇している銘柄も少なくない。（今こそ仕込む日本株　特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220712/se1/00m/020/004000c

7月10日に「第26回参議院議員選挙」がある。政党や候補者が発表する公約とは別に、毎回関心を集めるのが投票率だ。

直近の国政選挙である2021年の「第49回衆議院議員総選挙」の投票率は55.93％だった。衆院選は第48回（17年）が53.68％、その前の第47回（14年）が52.66％であるから、底を打って少しずつではあるが上昇傾向にある。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220705/se1/00m/020/047000c

取締役の選任を巡って委任状争奪戦に発展していた新潟県が地盤の電炉、北越メタルの株主総会が6月21日に長岡市で開かれた。

約35％を保有する筆頭株主のトピー工業が提案した3人を取締役に選任する株主提案が可決され、会社側による現在の取締役5人の再任を求める議案は、トピー工業出身の棚橋章社長と伊藤忠商事出身の小倉克彦社外取締役を除く3人が否決される結果となった。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220712/se1/00m/020/056000c

米最高裁判所はミシシッピ州が定めた妊娠15週以降の中絶を禁止する法律の合憲性を巡る裁判の審理を昨年から行ってきた。そして6月24日に同州の主張を認め、中絶規制は合憲という判決を下した。

米国では1980年代以降、リベラル派と保守派の間で社会倫理を巡って壮絶な“文化戦争”が続いている。その最大の戦場は、妊娠中絶を巡る戦いである。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220712/se1/00m/020/026000c

シカゴ穀物市場では、6月に入り小麦先物価格（期近物）が1ブッシェル（約27.2キロ）＝10ドル台前半で推移している。3月の過去最高値からは値を下げたものの、大豆、トウモロコシとともに、2008～12年の過去最高水準を見据えた動きとなっている。

市場では、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、ウクライナ産小麦の輸出停滞が世界的な食料危機を招きかねないとの危機感が広がった。ウクライナは「世界の食料庫」と呼ばれるほどの一大産地だからだ。国連世界食糧計画（WFP）は、食料価格の高騰が続けば、途上国を中心に世界の約16億人が飢餓の危機にさらされると警告した。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210820/se1/00m/020/001000d

私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。

７回目は、アメリカの銃規制問題を前後編の２部に分けて取り上げる。毎年1万5000人が銃犯罪で殺害されているにもかかわらず、なぜアメリカでは銃の保有を“禁止”する動きが見られないのか。その謎に迫る。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220705/se1/00m/020/050000c

40年ぶりのインフレ（物価上昇）退治に向けて利上げを急ぐ欧米主要国と新興国。先を急ぐかのような利上げ競争は、コロナ禍から回復途上の各国・地域の経済を同時不況へと陥れかねない。（総崩れ！世界経済　特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220610/se1/00m/020/003000d

ロシア軍のウクライナ侵攻は、甚大な精神的危機をロシアの良心的な文学者・芸術家・映画人にもたらしている。今回のウクライナ侵攻につながった２０１４年のロシアのクリミア併合以降、プーチン政権の強圧姿勢は急速に悪化した。当時から多くの知識人が自由な環境を求めてロシアから国外へ移った。

今年日本で公開中のロシア映画「インフル病みのペトロフ家」（21年）の監督・演出家のキリル・セレブレンニコフ氏は17年に演劇活動で公的資金を横領した容疑で逮捕、後に執行猶予付き有罪判決が下された。プーチン政権の独裁や同性愛嫌悪の政策を批判したため、プーチン大統領の報復だったと考えられている。セレブレンニコフ氏の逮捕は、政権批判的な芸術家への直接的な弾圧を意味し、衝撃が大きかった。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220628/se1/00m/020/047000c

ロシアのウクライナ侵攻など世界の不確実性は高まっても、半導体市場は今後、さらなる成長が見込まれる。

日進月歩で進化する業界や企業動向の最前線を追った。

日本で今、パワー半導体の増産投資が相次いでいる。電力を効率よく利用するためのパワー半導体は、電気自動車（EV）をはじめ脱炭素化に向けても欠かせないデバイス。日本の半導体はメモリーやロジック（演算）では競争力を失ったが、パワー半導体では日本メーカーが優位を維持しており、増産投資でさらに攻勢をかける。（まだまだ伸びる半導体　特集はこちら）

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220531/se1/00m/020/061000c

プラットフォーム就労の実態  フードデリバリー産業の急拡大に伴い、急増する「プラットフォーム就労者」。日本では、安心して働ける環境の整備が遅れている。 過酷なフードデリバリー配達員 曖昧な契約で報酬も補償も不安定＝溝上憲文

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/055000c

キャンプはいまや、熟練の愛好家たちの遊びにとどまらず、誰でも手軽に楽しめるようになった。（夏レジャー 特集はこちら） 誰でもできる楽しみ方の多様化で成熟期 雰囲気だけ味わうコンテンツも登場

食料は通貨より重要 。

紙幣や貨幣はいつでも食料と交換できるわけではない。食料供給が途絶したとき、従来の通貨は交換価値を失う可能性がある。 戦争と異常気象が招く飢餓 生産地の偏在が供給リスクに