Explore every episode of the podcast 町田徹のふかぼり！

２０２４年９月１３日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　木曜日、リコーが来年３月までに国内外で、２０００人を削減する計画を発表。 第５位　１０日の火曜日、NHKが稲葉会長ら役員４人の役員報酬の自主返納を発表。 第４位　１７日来週火曜日からのFOMCは、０．２５％の利下げを決定か？CPIの伸びが予想を下回り、大幅利下げの見送り観測が強まる。 第３位　１１日水曜日、ウクライナを訪問した、アメリカとイギリスの外相が武器の使用制限の緩和などを表明。 第２位　昨日の木曜日、自民党が総裁選を告示。論戦がスタート！立候補者数は過去最多の９人に。 第１位　昨日の木曜日、アメリカのトランプ前大統領が３回目の討論会に応じないと表明。ハリス副大統領は「討論会を行う責任がある」と反論！ そして「きょうのふかぼり」は 来年はついにGDPでインドと日本が逆転か？そうせんきょで圧勝できず、成長路線固めを急ぐモディ政権。 インドでは選挙前、モディ政権が、中国の習近平政権のような強権化に突き進みかねないほどの圧倒的な勝利を収めるのではないかとの下馬評があったのですが、これに反し、6月4日開票の総選挙で、モディ連立政権の獲得議席数がそこそこにとどまりました。 そこで、今日はすっかり当てが外れた格好のモディ政権の3期目の行方を占って貰うため、インド経済に詳しい、日本経済研究センターの山田剛・主任研究員をゲストにお迎えし、詳しくふかぼっていただきます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年９月６日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位　４日の水曜日、株式市場で、日経平均株価が1638円安と今年３番目の下げを記録！ 第４位　４日の水曜日、ヨーロッパのEV（電気自動車）市場で、不況の深刻さを浮き彫りにする動きが重なる！ 第３位　今年の新米、店頭で5割以上高く「あきたこまち」が2倍の店も。 第２位　アメリカのバイデン大統領が、日本製鉄のUSスチール買収の阻止へ最終調整！ 第１位　自民党の総裁選挙、来週木曜＝9月12日の公示を前に、早くも舌戦が本格化。 そして「きょうのふかぼり」は 「アメリカ大統領選挙に振り回される、日本製鉄のUSスチール買収の行方は？」 民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が大接戦を繰り広げている、アメリカの大統領選挙は、早ければ、来週の火曜日＝９月１０日に予定されている２人のテレビ討論会で大方の行くが見えて来る可能性もあり、目が離せない状況になっています。ですが、日本製鉄は極めて厳しい状況にあり、いずれの候補が大統領になっても、USスチール買収の断念に追い込まれかねない可能性が高まっています。今日は、なぜ、このような事態になってしまったのか。その理由と起死回生の打開策があり得るのかをじっくりふかぼってみたいと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年７月５日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「リモートワークが『使命を終えた』と考えている多くの企業の落とし穴。生産性の向上に役立つ活用法を確立していたのか？」 今日は、働き方改革に不可欠と考えられているリモートワークが伸び悩んでいるというか、むしろ若干減少気味だということ、そして、それでいいのか、というお話に焦点を当てたいと思います。 働き方改革は、社会の持続性を確保するうえでも、企業の生き残りのためにも、そして従業員のモチベーション向上にも重要と考えられている中で、その重要な方策のひとつとみられていたリモートワークがなぜ、定着せず、伸び悩むなどということが続いているのでしょうか。これは、働き方改革全体が停滞することに繋がらないのかも含めて、懸念を持たずにはいられません。 今日は、リコー経済社会研究所の竹内淳・主席研究員ゲストに招いて、この問題をふかぼりしてみたいと思います。 そして 『町田徹の税金ふかぼり！　公平と不公平』　7月5日（金）よる10時スタート！！ 増税止む無しの社会情勢の中で、日本の税制が抱える不透明感や不公平感を税制の専門家をお呼びしてこの番組を通して浮き彫りにしていきます。第１回目のゲストは自由民主党　税制調査会長　宮沢洋一参議院議員です。テーマは「膨れ上がる社会保障費！日本の税制のあるべき姿とは！？」です。ぜひお聞きください。 https://www.radionikkei.jp/taxfukabori/ 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2022年10月7日送分。 ２０２２年１０月７日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉水曜日、ロシアの大統領府が、ウクライナ4州の併合を正式に発表。 〈第４位〉ウクライナ領の併合を強行する前の日、ロシアの国防省が苦戦を認める異例の発表。 〈第３位〉月曜日、臨時国会が召集され、岸田総理大臣が所信表明演説。 〈第２位〉日本上空を通過した火曜日の弾道ミサイルに続き、昨日も、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射。 〈第１位〉世界経済減速の懸念から、OPECプラスが大幅な減産に合意。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「始まった政府の防衛費拡大論議。財源は法人税と所得税の増税か？」 ロシアのウクライナ侵略。 尖閣諸島と南シナ海各地で領土的野心をむき出しにしているばかりか台湾への軍事的圧力を増大する中国。 そして弾道ミサイルの発射を繰り返すと同時に核兵器の開発に執念を燃やす北朝鮮...。 このところ極東地域では、平和への脅威が高まる一方です。 地政学的にみて、日本は、防衛力を強化せざるを得ない状況に追い込まれています。 さもないと、外交の場においても、相手国から足元をみられてしまい、平和の維持が覚束なくなる恐れもあります。防衛力の強化は待ったなしの大きな課題となっています。 政治的、財政的、自衛隊の能力、さまざまな面からふかぼってみたいと思います。 お知らせ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送しております。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2022年９月３０日送分。 「日本はどこで間違えたのか？日中国交正常化50年の軌跡を振り返る」 この時間は、昨日迎えた「日中国交正常化50周年」の歩みを振り返り、最初は友好ムードに溢れていた両国の関係が、なぜ、今ほど冷ややかなものになってしまったのか？時々の中国側の立場を見つめ直しつつ、日本側に外交政策上の甘さがなかったのか、検証したいと思います。 お知らせ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送することになりました。 毎週金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。

2022年9月30日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉昨日、日本製鉄がインドでの合計1兆円以上の投資計画を発表。 〈第9位〉昨日、三菱重工業が、電力会社4社と新型原子炉の共同開発に合意したと発表。 〈第8位〉日曜日投開票のイタリア上下院総選挙で、極右政党が第1党に躍進。10月半ばにも、右派政権が誕生する見通しに。 〈第7位〉月曜日、イギリスの通貨と国債が急落。 〈第6位〉火曜日、安倍元総理の国葬が行われ、国内・国外から、およそ4200人が参列。 〈第5位〉ロシアからヨーロッパに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」の4カ所で損傷を発見。 〈第４位〉プーチン大統領の部分動員令にロシア国民が強く反発。 〈第3位〉今日にも、ロシアがウクライナ東南部4州の占領地の併合を強行へ。 〈第2位〉昨日、日中国交正常化から50周年の節目を迎える。 〈第１位〉月曜日公表のOECD（経済協力開発機構）の経済予測。来年の世界の成長率を再び下方修正。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。 お知らせ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送することになりました。 毎週金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。

2022年9月23日送分。 「秋分の日スペシャル　原発を考える後編　ウクライナ戦争の教訓」 ロシア軍のウクライナ侵攻は大国が武力で他国を蹂躙し、世界平和を揺るがせた大事件ですが、ロシア軍がヨーロッパ最大級とされるザポリージャ原発を武力制圧したうえで、「核の盾」として利用し続けていることは原子力の安全のうえでも衝撃的な事件、今までの常識を一変する大事件だったと僕は思います。 ４時からの町田徹の経済ニュースカウントダウンに続いて４時２０分から旧 原子力委員会の委員長代理も務められ、日本経済研究センターの特任研究員でもある、長崎大学教授の鈴木達治郎さんとリモートで繋いでこの問題をどう考えるべきか、お話を伺います。

2022年9月23日送分。 「秋分の日スペシャル！　原発を考える前編　次世代原発は福音か？」 岸田総理は、ほぼ1か月前＝8月24日の第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンライン出席し、GXとカーボン・ニュートラル、そしてエネルギーの安定供給の実現と確保には次世代原発の開発と促進や首都圏の原発を含む既存の原発の再稼働といった原子力発電の徹底活用が必要だと各方面に検討するよう指示しました。 しかし、この方針は原発の新設やリプレース（建て替え）を行わないとしてきた歴代政権の福島第一原発事故以来の方針を180度転換するものです。原発は本当に日本が今直面する様々な問題を解決する 万能の福音なのでしょうか？突然の方針転換に納得できないリスナーも多いと思います。 そこで今日は、旧 原子力委員会の委員長代理も務められ、日本経済研究センターの特任研究員でもある、 長崎大学教授の鈴木達治郎さんとリモートで繋いでこの問題をどう考えるべきか、お話を伺いたいと思います。 なお、後編はこの番組に引き続き４時２０分からお送りします。

2022年９月16日送分。 「いつまで続く？歴史的な円安局面！」 今週は、アメリカのCPI（消費者物価指数）が大方の予想を裏切る形で高止まりしたことをきっかけに内外の市場が大きく揺れました。 火曜日にニューヨーク・ダウが1日の下げ幅として2年3カ月ぶりという大幅な下落を記録したほか、外国為替市場でも、円が1㌦＝145円を伺う動きを見せて24年ぶりの円安水準で推移したんです。 さすがにたまりかねたのでしょう。水曜日には、政府・日銀が、為替介入の準備のために行うものとされている、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチエック」を実施する場面もありました。 そこで、今日はいったい、いつまで、こうした円安局面が続くのか。政府・日銀の為替介入があるのか。お知らせのあと、今後の見通しをじっくり深ぼってみようと思います。

2022年9月16日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉ランサムウエアの被害、去年より8割も増加。 〈第9位〉東京オリンピック関連の汚職、次々と明らかに。 〈第8位〉農林水産省がTPP対策の基金を123億円過大算定！ 〈第7位〉先週土曜日、イギリスでチャールズ国王が即位を宣言。 〈第6位〉昨日、韓国外務省は、ハン・ドクス首相が、安倍晋三・元総理相の国葬に参列すると正式に発表。 〈第5位〉水曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、奪還した東部ハリキウ州の要衝「イジューム」を電撃訪問。「解放」したと表明。 〈第４位〉オミクロン株対応ワクチンの無料接種、来週、スタート。水曜日、厚生労働省が方針を決定。 〈第3位〉 アメリカのCPIショック、広がる。 〈第2位〉火曜日、ニューヨーク・ダウが2年3カ月ぶりの大幅下落。 〈第１位〉政府・日銀、為替介入を準備か。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年９月9日送分。 「急激な円安　タイミングが悪過ぎて輸出企業がメリットを活かせない！」 7月半ばに1ドル＝140円近くまで下げた円相場は、8月1日に1ドル＝130円近くまで円高方向に戻していましたが、その後の1か月余りで再び円安方向に触れ、今週は1ドル＝145円を伺う展開になっています。これは、1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 そこで、今日はなぜ、再び歴史的な水準まで円安が進んでいるのか。そして、今後の見通しはどうなのか。 じっくり深ぼっていこうと思います。

2022年9月9日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉アメリカのアップル社が水曜日、新型iPhoneの投入を発表。 〈第9位〉親ロシア派のハッカー集団が日本へサイバー攻撃！政府関連サイトや東京メトロのサイトなどで相次ぎ接続障害 〈第8位〉東京五輪・パラリンピックを巡る疑惑が次々と明らかに 〈第7位〉アメリカ肝入りの新経済圏構想IPEF（インド太平洋経済枠組み）が、昨日から、ロサンゼルスで初の対面の閣僚会合を開催。 〈第6位〉岸田政権がコロナ関連の水際対策と療養期間の緩和を実施。 〈第5位〉火曜日、メアリー・エリザベス・トラス氏がイギリスで3人目の女性首相に就任。 〈第４位〉安倍元総理の国葬は「適切で、費用は妥当な水準」と岸田総理が持論を強調。 〈第3位〉ザポリージャ原発を非武装の「安全保護地帯」に。火曜の報告書で、IAEAが提唱するも、ロシアは拒否の構え。 〈第2位〉岸田政権、来月、総合経済対策を策定へ。 〈第1位〉24年ぶりの円安が続く中、ECB（欧州中央銀行）が昨日、初の0.75%の利上げを決定。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年９月２日送分。 「乱発し過ぎの事項要求！防衛予算以外は認めるな！」 水曜日、財務省が来年度予算の概算要求を締め切りました。 ロシア軍のウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化を受けて、今年一番、皆さんの関心が高いのは、防衛予算でしょう。 歴代内閣は、防衛費をGDP（国内総生産）の1%程度に抑えてきましたが、緊迫する国際情勢を踏まえて、自民党が防衛費を5年以内にNATO（北大西洋条約機構）加盟国並み、つまりGDPの２％程度まで引き上げる方針を掲げているからです。今年度、2022年度の当初予算で防衛費は5兆4005億円でしたが、来年度は6兆円台半ばになるという見方もあります。 厳しい財政事情の中では、防衛費の中のどんなものを増やすのか、それによって防衛のどういう能力が高まるかが気になる人もいれば、その財源はどういうところにあり、防衛費を増やすために、他のどんな分野の予算を削り込むのかに関心を持つ人も多いと思います。 今日はそうした疑問に答えるため、来年度の概算要求の中身を読み解いていきたいと思います。

２０２４年６月２８日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「戦時国債の先取りを迫られかねない場当たり財政。ロシア、北朝鮮の軍事同盟で深刻化する不都合な真実とは？」 ロシアのプーチン大統領がピョンヤンを訪問し、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で、28年ぶりの軍事同盟の復活と解釈せざるを得ない条約を締結しました。 軍事同盟と見なさざるを得ないと言ったのは、「包括的戦略パートナーシップ条約」と名付けられた条約のことです。北朝鮮の国営通信社朝鮮中央通信」は、この条約の第4条が、「（ロシアか北朝鮮の）どちらか一方が、武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合、自国が保有する全ての手段により、軍事的ならびにその他の援助を遅滞なく提供する」などと規定した、と報じています。 今日は、このロシアと北朝鮮が結んだ事実上の軍事条約がどういう問題を持っているのか。日本にとってどれほど脅威なのかなどをまず、きちんと整理したうえで、過去数年、高まる一方の極東地域の安全保障環境の緊張に対して、日本政府、つまり岸田政権は打つべき手をきちんと打ってきたのか。今、優先的にやらなければならないことはどういうことなのか。そういったことを、検証しておきたいと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2022年9月2日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉「旧統一教会との関係を断つ」。水曜日、療養期間明けの記者会見で、岸田総理が強調。 〈第9位〉水曜日、サハリン２の日本の権益維持問題で、三井物産と三菱商事の出資をロシア政府が承認。 〈第8位〉ソロモン諸島がアメリカ沿岸警備隊の巡視船の寄港を拒否。 〈第7位〉中国共産党の権力体制を固める第20回党大会、来月16日の開幕が決定。 〈第6位〉昨日のニューヨーク外国為替、円が、一時、1ドル＝140円台まで値下がり。24年ぶりの安値を更新。 〈第5位〉昨日、IAEA（国際原子力機関）調査団の現地入りを目前に控え、ザポリージャ原発の稼働中の2基のうち1基が、砲撃で、緊急停止。 〈第４位〉火曜日、厚生労働省が4月1日時点の「待機児童」が2,944人と調査開始以来、過去最少を更新したと発表。 〈第3位〉生命保険各社がコロナ関連の入院給付金を絞り込みへ 〈第2位〉火曜日、公明党の山口代表が次世代原発の開発、建設問題について、「このままでは理解を得るのは簡単でない」と発言。 〈第１位〉水曜日、財務省が来年度予算の概算要求を締め切り。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年8月26日送分。 「地元の同意はなくても運転再開を強行か？　ついに、岸田総理が『首都圏の原発　東海第2』と『トラブル続きの柏崎刈羽』の再稼働を指示」 岸田総理は今週水曜日、第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンライン出席し、各方面に指示を出しました。 驚くべきことですが、岸田総理は、その中に半径30キロメートル圏内におよそ96万人が住んでおり地元の同意の取り付けが事実上困難と見られている、「日本原電・東海第2原発」や、トラブル続きの「東京電力・柏崎刈羽原発」の再稼働方針を盛り込みました。 併せて、先週のこの番組で疑問符を呈した次世代原発の開発・運用開始にも前のめりの姿勢を見せています。 今日は、この岸田総理の原発積極活用策が出てきた背景と、本当にそれしか採るべき方策がないのか、やるならやるで、その前にやっておくべきことがないのかなどを考えてみたいと思います。

2022年8月26日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉日曜日、夏休み明けの岸田総理が新型コロナウイルスに感染！ 〈第9位〉ツイッター社は脆弱性を隠蔽か？　一方、マイクロソフトのチームズは再び不具合発生。 〈第8位〉性能試験の不正で揺れる日野自動車。月曜日、小型トラックでも不正があったことが明らかに。 〈第7位〉政府の要望に従い、三井物産と三菱商事がサハリン２の出資を継続へ。 〈第6位〉「阻止できた可能性が高い」。警察庁が安倍元総理銃撃事件の検証結果を公表。 〈第5位〉EUの経済大国ドイツ、ロシア産天然ガスへの依存拡大が大きな仇に。 〈第4位〉火曜日、国連の安全保障理事会がザポリージャ原発を巡る緊急会合を開催。 〈第3位〉水曜日、ウクライナがロシアの侵略に抵抗を続けて半年の節目を迎える。 〈第2位〉岸田総理が水曜日、原発政策の大転換を表明。足元の再稼働の対象に、東海第2や柏崎刈羽も加える！将来は次世代原発へのリプレースも。 〈第1位〉新型コロナウイルス感染者の全数把握見直し、月半ばにも全国一律実施へ 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年8月19日送分。 「ウクライナの『核の盾』は眼中になし。"次世代原発が経済安全保障のカギ"と言う原子力村の本音とは？」 11年前の東京電力・福島第一原子力発電所の教訓は、すっかり風化してしまったのでしょうか。官民に広がる"原子力ムラ"と称される人々が、今、とんでもないことを始めようとしています。 お盆に休みに入る直前の8月9日に、ムラの旗振り役である経済産業省が大臣の諮問機関である審議会を開きました。そこで、歴代の政権の原子力政策の方針を180度転換する原子力の技術開発・実用化の工程表をまとめたんです。その中には、次世代原発の開発や建設、リプレース（建て替え）を急ぎ、そのトップ・バッターである「革新軽水炉」という名の「改良型の軽水炉」の商業運転を2030年代に実現すると明記してあるのです。そして、岸田総理が国策として掲げたGX（グリーントランスフォーメーション）の目玉の一つにして財政資金を投入させようと動き出したところなのです。 僕が呆れたのは、工程表が、こうした原発の開発や建設、運転が、「既存の技術や国内のサプライチェーンを利用してできるので、エネルギー分野の経済安全保障の強化に役立つ」と強調している点です。皆さんに思い起こしてほしいのは、ロシア軍が、ヨーロッパ最大級の原発を占拠して、ここに兵を置いたり、武器を貯蔵したりする戦略拠点にしている問題です。ウクライナ軍が攻撃しにくい点に付け込んだ、いわゆる「核の盾」ですよね。IAEA（国際原子力機関）をはじめ、国際社会がこの問題を猛烈に憂慮していることは周知の事実です。つまり、これからは原発を保有すること自体が、安全保障上の大きなリスクになりかねないんです。それなのに、原子力村の人々はその大きなリスクを無視して、『新たな原発を開発、建設、運転することが経済安全保障に役立つ』と一方的に主張しているのです。 ということで、今日は、この原子力村の人々の工程表という名前の政策提言の実態をしっかり考えたいと思います。

2022年8月19日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉スポーツの祭典が汚職事件に変質か。水曜日、贈収賄の疑いで、大会組織委員会の元理事とAOKIの幹部3人が逮捕される。 〈第9位〉火曜日、アメリカ11月の中間選挙の候補者を決める西部ワイオミング州の予備選で、共和党では現職のリズ・チェイニー下院議員がトランプ派の候補者に敗北。 〈第8位〉日曜日、アメリカ民主党のエドワード・マーキー上院議員が、率いる議員団が、台北を訪問して蔡英文総統と会談。中国の脅威を含めた安全保障問題をテーマに意見交換。 〈第7位〉水曜日の韓国大統領の元徴用工を巡る発言は、韓国が賠償を肩代わりする「代位弁済」が念頭か。 〈第6位〉みずほ銀行、運用難で日銀への当座預金が増加。マイナス金利の適用対象に。 〈第5位〉猛暑の中国　各地で計画停電や電気の使用制限が相次ぐ。 〈第４位〉火曜日、1週間前に続き、再びクリミアのロシア軍施設で爆発。ウクライナのゼレンスキー大統領は関与を認めないまま、住民に避難を求める。 〈第3位〉火曜日、アメリカで大企業の税制優遇を見直して歳入を増やし、気候変動対策などの歳入に充てる「歳出・歳入」法案が成立。 〈第2位〉各国の4月から6月期の実質GDPの伸び率が出揃う。2年前の新型コロナウイルス危機当初以来のマイナス成長に陥ったうえ、物価高の影響で先行きも不透明に！ 〈第１位〉昨日、全国の新型コロナの感染者が25万5000人を超え、8日ぶりに過去最多を更新。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年8月12日送分。 「内閣改造って、いったい何！？　旧統一教会と関係の深い閣僚だらけで本当に大丈夫なの？」 岸田総理は今週水曜日、内閣改造を行い、第2次岸田改造内閣が発足しました。 この内閣改造の狙いは、旧統一教会、現在の「世界平和統一家庭連合」と関係のある政治家を閣僚から一掃して、下がりかけていた内閣支持率を押し上げることにあったとされています。 母親がこの宗教団体に多額の寄付をして家族の生活が滅茶苦茶になったという元自衛官が、宗教団体と安倍晋三・元総理が密接な関係にあるとみて、奈良県で選挙応援演説をしていた安倍氏を殺害した、あの事件が、背景にあったことは良く知られているといってよいと思います。 ところが、内閣改造の日、新しい閣僚たちの記者会見で、19人のうち9人が過去に旧統一教会と何らかの接点があったことが明らかになってしまいました。 一方で、外交・防衛政策の面では、中国軍が今週水曜日の夜まで延長して行った台湾周辺での軍事演習が、日本にとって、今、防衛力の抜本的な強化や外交戦略の見直しが重要かつ喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。 内政では、新型コロナウイルス感染症の第7波と物価高対策、財政窮乏の抑止策などが待ったなしの状況にあります。 そんな中、成功とは言えない内閣改造をしてしまった岸田政権に、こうした難局を乗り切っていく指導力を期待できるのか。今日はこうした問題を考えてみたいと思います。

2022年8月12日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉楽天モバイルの契約者数が2020年の本格参入以来、初めてのマイナスに。 〈第9位〉月曜日、ソフトバンクが、3兆1,627億円の巨額の赤字を発表。 〈第8位〉水曜日、利用者の反発を受けて、マイナ保険証の窓口での追加負担金、引き下げを発表 〈第7位〉 ピークアウトの兆しか！？　アメリカの7月のCPIが8.5%上昇と伸びが鈍化。 〈第6位〉火曜日、経済産業省が次世代原発に意欲。 〈第5位〉ウクライナ南東部のヨーロッパ最大規模の原発、ザポリージャ原子力発電所で砲撃が相次ぐ。 〈第４位〉FBI＝アメリカ連邦捜査局がフロリダ州にあるトランプ前大統領の屋敷を家宅捜索。 〈第3位〉水曜日、当初の発表より３日間遅れて、中国軍がようやく台湾周辺での軍事演習終了を発表。 〈第2位〉水曜日、全国の新型コロナウイルス感染確認者が25万人を超え、過去最多に。 〈第１位〉水曜日、第2次岸田改造内閣が発足。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年8月5日送分。 「最低賃金の引き上げ。これで『貧者のジレンマ』から脱却できるのか？」 夕方のニュースでもお伝えしましたが、今週月曜日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めました。 前の年度からの上げ幅が31円と過去最大に達することで、労働側からは歓迎の声が聞かれる一方で、化石燃料や穀物などの輸入物価が高騰する中だけに、経営側からは収益の大きな圧迫材料になるという悲鳴も聞かれます。 しかし、客観的にみると、日本の平均賃金は、現時点でデータが開示されているOECD加盟の先進35カ国の中で、25位。先進国の中でかなりの下位です。 エコノミストの中には、「このように低賃金を温存しているから、生産性の低い仕事の効率化が進まない。その結果、労働者の付加価値の高い仕事への転換が遅れて、いつまでたっても賃金が上がらない『貧者のジレンマ』、もしくは『賢者のサイクル』に陥っている」といった指摘もあります。 時間はかけなければなりませんが、悪循環を抜け出すためには、最低でも10倍以上の賃上げが必要だという見方も存在するのです。 今日はそんな見方を紹介し、賃金と経営の在り方を考えてみたいと思います。

2022年8月5日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、OPECプラスが「9月から日量10万バレルの少量増産」に合意。 〈第9位〉地元の同意を受けて、福島第1原子力発電所の廃炉に必要な処理水放出設備の建設がスタート。 〈第8位〉冬の電力のひっ迫を回避へ。節電ポイント制度がスタート。 〈第7位〉水曜日、カンボジアのプノンペンでASEAN（東南アジア諸国連合）関連外相会議が開幕。 〈第6位〉水曜日、ウクライナ産の穀物を積んだ貨物船「ラゾニ号」に対する検査官の臨検が無事完了。 〈第5位〉ロシア政府がサハリン２の事業運営を現行のバミューダ法人からロシア法人へ移管することを正式に決定。 〈第４位〉最低賃金の目安、全国平均で時給961円に。 〈第3位〉月曜日、国連本部で7年ぶりのNPT(核拡散防止条約・再検討会議)が開幕。 〈第2位〉アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問。 〈第１位〉昨日、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者が、全国で23万8,735人に。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年7月２９日送分。 「IMFが回復シナリオの破綻を指摘。国際社会は恐慌の回避に舵を切れるのか」 「国際通貨制度の番人」と呼ばれるIMF（国際通貨基金）が火曜日、今年の世界経済の見通しを下方修正して実質成長率が3.2%にとどまるだろうと発表しました。 IMFが成長見通しを下方修正するのは、今年に入って、1月、4月に続き、3回連続のことです。この見通しによれば、コロナ危機からの回復期待に沸き、6.1％の高成長を遂げた去年と比べ、世界経済は非常に大幅な減速になります。 さらに、来年＝2023年は2.9％と、もう一段、スローダウンして好況・不況の分かれ目とされる3％を割り込むと予想しているのです。 ここで見逃せないのは、新型コロナウイルス危機をリーマンショックのような経済危機にはしないという暗黙の了解のもと国際社会が進めてきた経済の回復シナリオが脆くも崩壊しつつあることを意味している点でしょう。 背景には、ロシア軍のウクライナ侵攻が加速させる形になった歴史的なインフレ、それに対応するためのアメリカやヨーロッパの利上げ、さらには中国がロックダウンを繰り返していることなどがありますが、いずれにせよ、期待されていた回復シナリオがとん挫し、逆に急速に停滞感を強めているわけです。当然ですが、日本もこうした影響を免れません。 そして、何より気掛かりなのは、こういう危機の入り口で不可欠な国際的な政策協調を推進する土壌が今の国際社会にはまったくないということです。今日は、最新の世界経済見通しと、その深刻さ、国際社会の危うい対処能力について考えてみたいと思います。

２０２４年６月２１日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「北東アジアが『新冷戦の最前線』となる中で、日本が採るべき外交・安保・通商政策とは？」 地理的に見て日本が位置する北東アジアでは、ここ数年、経済、軍事、安全保障、外交などの面から地政学リスクが高まり続けています。が、ここに来て、この状況がさらに悪化しており、北東アジア地区が「世界的な新冷戦＝新たな冷たい戦争」の「最前線」になりかねないという風に警鐘を鳴らす、そういう研究者が表れました。 この番組ではお馴染みですが、日本経済研究センターの首席研究員である伊集院敦さんが、その研究者です。 10人余りのジャーナリストや学者と共同で、書籍をまとめて、多くの社会科学の専門書の版元となっている、文眞堂から、出版しました。書籍の名前は、「デ リスキング下の北東アジア経済」と言います。そして、この書籍の中で、北東アジアが抱える深刻な地政学リスクについて、様々な角度から分析されています。「新冷戦の最前線」とまで言われるようになってきた北東アジアの地政学リスクの最新事情をスタジオで伺います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2022年７月２９日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉影響は、3091万人とソフトバンクのケースを上回り過去最大に。昨日、KDDIが通信障害の報告書を総務省に提出。 〈第9位〉「中国との関係は親密なものに戻ることはなく、厳しい姿勢を維持する」 〈第8位〉ローカル鉄道は、存続と廃止の基準を設置。都市部はダイナミックプライシング導入も。鉄道の経営構造改革へ、国土交通省が２つの方針を明確化。 〈第7位〉昨日、東京都が国内で2例目となる「サル痘」感染者の確認を発表。 〈第6位〉アメリカが先月に続く2度目の大幅利上げを決定。 〈第5位〉世界経済、コロナ危機からの脱却に暗雲。 〈第４位〉今朝、アメリカと中国の首脳が電話会談。 〈第3位〉ロシア、国際宇宙ステーションから離脱へ 〈第2位〉南部ヘルソン州の奪還を目指すウクライナ軍が「勢い」 〈第1位〉昨日の新型コロナの新規感染者、全国で過去最多の23万人超え。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年７月22日送分。 街で、リクルートスーツ姿の学生さんを見かけること、多いですよね。 最近は、就職活動のスタートがどんどん早まっていて、この時期は、海外留学生などを除いて、来年春に卒業予定の学生さんは一段落しており、むしろ3年生以下の方が「インターンシップ」などの形で、企業と接触することが増えているそうです。 そこで、今日は、頑張る就活生へのエールとして、「町田徹のニュースカウントダウン」「経済ニュースふかぼり」ともいつものスタイルを変えて、就活特番をお送りしようと思います。タイトルは、 「三菱商事の人事担当者に現役大学生が聞く。今、就活戦線は？」 「三菱商事」といえば、学生の就職先ランキングで、常に上位に入る、会社です。その三菱商事の人事担当者をゲストに迎え、さらに、この番組の学生スタッフ、大学3年生の羽深未奈乃さんにもスタジオに入ってもらい、現役の就活生が一番知りたいことをズバズバ、きいてもらおうと思っています。 最新の採用動向はもちろん、ＤＸや、コロナ禍などで、企業が求める人間像は変わったのか？など就活生はもちろん、転職やステップアップを考えている方、そして、ビジネスや投資のヒントになる情報も沢山出てきます。どうぞお楽しみに。この時間はパート2をお送りします。

2022年７月22日送分。 街で、リクルートスーツ姿の学生さんを見かけること、多いですよね。 最近は、就職活動のスタートがどんどん早まっていて、この時期は、海外留学生などを除いて、来年春に卒業予定の学生さんは一段落しており、むしろ3年生以下の方が「インターンシップ」などの形で、企業と接触することが増えているそうです。 そこで、今日は、頑張る就活生へのエールとして、「町田徹のニュースカウントダウン」「経済ニュースふかぼり」ともいつものスタイルを変えて、就活特番をお送りしようと思います。タイトルは、 「三菱商事の人事担当者に現役大学生が聞く。今、就活戦線は？」 「三菱商事」といえば、学生の就職先ランキングで、常に上位に入る、会社です。その三菱商事の人事担当者をゲストに迎え、さらに、この番組の学生スタッフ、大学3年生の羽深未奈乃さんにもスタジオに入ってもらい、現役の就活生が一番知りたいことをズバズバ、きいてもらおうと思っています。 最新の採用動向はもちろん、ＤＸや、コロナ禍などで、企業が求める人間像は変わったのか？など就活生はもちろん、転職やステップアップを考えている方、そして、ビジネスや投資のヒントになる情報も沢山出てきます。どうぞお楽しみに。この時間はパート１をお送りします。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年7月15日送分。 「なぜ日本だけ賃金が上がらない！？賃金３０年据え置きの謎」 先週のこの番組では、値上げラッシュを取り上げました。電気代も、ガソリン代も、食品も、どんどん上がっていく中、僕は、生活や社会不安を抑えるための切り札として、賃金を上げることがいちばん重要だというお話をしました。そう思っている方、多いんですよね。でも、現実は、全くそうじゃないんです。こちらに、OECDの加盟国34カ国の賃金をドルに換算して比較したグラフを見ると、日本の足もと平均賃金は、4万ドル強。３４カ国中、24位です。G7で最下位。韓国の4.5万ドル弱よりも下なんです。 歴史的な推移を振り返ると、1991年、日本の実質賃金は、フランスとイギリスを上回り、G7の中で5位。韓国の1.6倍近くでした。ところが、1995年にフランスに抜かれ、1995年にイギリスに抜かれ、以後はG７最下位が指定席となりました。さらに2013年には韓国にも抜かれ、2021年には韓国を9.7％も下回っているんです。 確かに、この30年間の日本の賃金は、9.7％上がっています。でも、アメリカは30年前に比べて、152%も上がっているんです。 その結果、日本は、「世界的に見て賃金が伸びない国」になってしまっているわけです。そこで、今日は、どうして日本の賃金は、こんなに上がらないのか。どうしたら、上がっていくのか、そのあたりを、じっくりお話ししたいと思います。

2022年７月15日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、スリランカの大統領が辞任して国外に脱出。 〈第9位〉火曜日、安倍元総理の葬儀が東京・芝公園の増上寺でしめやかに執り行われる。 〈第8位〉日曜日、参議院議員選挙の投開票が行われる。 〈第7位〉トランプ大統領が証言に影響与える狙いで証人に接触か！？ 〈第6位〉イギリスのジョンソン首相の後継者選び、下院議員による１回目と２回目の候補者絞り込みの投票で、スナク前財務相がトップに。 〈第5位〉水曜日に発表されたアメリカの消費者物価指数がおよそ40年ぶりの高い伸びに。 〈第４位〉ドル高が止まらず。 〈第3位〉ウクライナ戦争で滞っている小麦の海上輸送問題。国連とトルコを交えた4カ国協議で、調整機関の設置で一致か。 〈第2位〉東電の旧経営陣に13兆円の賠償を命令。 〈第１位〉昨日の記者会見で、岸田総理が新型コロナ対策を発表。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年7月8日送分。 「なぜ事態は深刻化したのか？　KDDIの通信障害の衝撃」 この通信障害。通常の仕事を中断させられっぱなしの方も多かったのではないでしょうか。 最終的に完全復旧まで発生から86時間を要し、最大で3,915万の利用者に影響した可能性があるということですから、日本の携帯電話の歴史上、最大のトラブルでした。 膨大な利用者の通信が途絶えて仕事ができなかったり、家族や友人の安否が確認できなかったり問題は紛れもなく深刻でした。 加えて、過去10年前後の間に、IOT（インターネットオブシングス）つまり、あらゆるものがインターネットに繋がる時代を迎えていて、交通や物流、医療、金融などで信じられないほどの社会的影響があり、今のような経済社会作りではダメだということがはっきりしました。 あと、安全保障面では、東アジアには台湾や韓国、日本に向けて、ハイブリッド戦争を仕掛けかねない国がいくつかありますが、日本のどこをサイバー攻撃すれば、日本を簡単に混乱に陥れることができるという弱みをさらしたことも深刻です。今回のことは、KDDIの問題にとどまらず、日本のIT情報社会の抜本的な信頼性とセキュリティの強化の必要性を浮き彫りにする大事件だったと思います。

2022年７月８日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉アメリカ、今月も0.5%～0.75％の利上げへ。先月のFOMC議事録でFRBの強硬姿勢が鮮明に。 〈第9位〉火曜日のニューヨーク市場で、原油先物が一時4月下旬以来の安値に。 〈第8位〉アップル、セキュリティ機能強化を目指し、この秋に配布開始の基本ソフトiOS16（ｼｯｸｽﾃｨｰﾝ）に「ロックダウン機能」を搭載。 〈第7位〉韓国のユン政権が、徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産の現金化回避へ、官民協議会を設置。 〈第6位〉中国とロシアの艦艇が接続海域に侵入。中国公船は領海侵犯も継続。 〈第5位〉昨日、イギリスのジョンソン首相が辞任を表明。 〈第４位〉火曜日、西側40カ国などがウクライナ復興へ向けた「ルガノ宣言」を採択。 〈第3位〉昨日と今日、インドネシアでG20外相会合を開催。ウクライナの戦争を巡り、西側とロシア、中国が外交合戦を展開。 〈第2位〉携帯の歴史上最悪のKDDIの通信障害。火曜日の夕方、ようやく完全復旧。 〈第１位〉新型コロナ　昨日の全国の感染者が4万7977人と1週間前のおよそ2倍に。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年7月1日送分。 「とどまるところを知らない物価高！　今後の行方は！？」 このところ、新聞やテレビをみていると、値上げという言葉を聞かない日がありません。 さきほどの番組でも言いましたが、予知能力があるわけではないので、この先の物価高全体を予測しろと言われてもできません。でも、すでに値上げの決まっているようなものや、値上がりがしやすいものを指摘して備えて頂くことならできます。今日はその辺りを中心にお話ししたいと思います。燃料、電気料金、小麦などの動向についてお話しします。

2022年７月１日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉キリン、ミャンマー国軍系企業との合弁の早期解消へ。保有株式を合弁会社に売却することを決断。 〈第9位〉火曜日。ドイツの検察当局が韓国の現代自動車を家宅捜索。 〈第8位〉水曜日、3月期決算の上場企業の26％にあたるおよそ600社が株主総会を開催。 〈第7位〉猛暑の中、電力需給が逼迫。 〈第6位〉新型コロナ感染者が全国ベースで増加傾向に。東京都は警戒度を上から2番目に引き上げ。 〈第5位〉一昨日、ニューヨーク外国為替市場で、一時、円が再び24年ぶりの安値を更新。 〈第４位〉今日、香港が中国への返還から25周年の式典を開催。 〈第3位〉冷え込んでいた日韓関係の改善がスタートか？4年9か月ぶりの日米韓首脳会談が実現。 〈第2位〉火曜日、G7サミットが閉幕。 〈第１位〉昨日、スペインのマドリードでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が閉幕。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年6月24日送分。 「EVと脱炭素の切り札はこのスタートアップか？パワーエックス社長兼CEO・伊藤正裕氏に聞く」 早速ですが、世界が目指す脱炭素社会の実現に欠かせないもの と言えば、何がありますでしょうか ひとつには、ＥＶ（電気自動車）の普及があります。 ＥＶの普及には、高速充電システム・ネットワークの 全国的な整備が欠かせません。 そして、高速充電システムには高性能の蓄電池が必要です。 あと、洋上風力で発電した電気を運搬するタンカーもあれば、 鬼に金棒でしょうか。 今日、この番組のゲストに及びしたパワーエックスの伊藤社長は そんな高速充電システムや電気運搬用タンカーの開発・製造を 後押しする高性能蓄電池の開発・製造を目指すスタートアップの 経営者です。ワクワクするような時代の変化を予感させる お話を聞かせてくれるんじゃないかと期待しています。 去年3月に設立したばかりで、従業員は30人くらいですが、 資本金はすでに48億1千万円と大きく、出資している 株主の構成からも、この会社への期待の大きさかわかります。

２０２４年６月１４日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「これで、サイバー攻撃への対抗策が万全になる？岸田政権が導入に動き始めた『能動的防御』」を巡る山積みの課題」 先週の土曜日＝6月8日の未明のことですが、皆さんにとってもお馴染みと思われる動画共有サービス「ニコニコ動画」を含む、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡグループの複数のウェブサイトが突然、利用できない状態に陥りました。そこで、こうしたサイバー攻撃の脅威の高まりに対抗する狙いですが、岸田政権は先週金曜日＝6月7日に、新設の「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」という会議の初回＝第1回の会合を開催し、サイバー攻撃の被害に遭う前に、攻撃元、つまりサイバー攻撃を仕掛けて来る可能性の高いネットワークやシステムを無害化する「能動的防御」の実現に向けて、必要になる法律の体系や、実際に「能動的防御」を担当する組織などの整備案作りを始めました。物理的に、こうしたハッキングに対抗するハッキングを行う組織の 創設や、そうした技術を持つ人材の確保、訓練だけでなく、 こうしたハッキングに対抗する行為は、憲法や現行法が人権保護などの観点から禁じている行為そのものに抵触しかねない問題もあります。なので、体系的な法律の見直しも必要になってくるのです。 そうした課題の整理を、岸田政権は、今回の有識者会議でやろうとしていると、こういうわけなんです。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2022年６月24日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、外国為替市場で、円の対ドル安が加速。一時1㌦＝136円台後半に。 〈第9位〉生活保護を受けている世帯の進学率、地域差が最大で3倍に。 〈第8位〉優秀な人材の確保へ。NTTが来月から3万人のテレワーク体制で、居住地の自由を認める。 〈第7位〉日曜日、フランスの下院選挙で、マクロン大統領率いる与党連合が過半数を下回る大敗。 〈第6位〉福島第一原発事故の避難者の集団訴訟で、最高裁が国の責任を認めず。 〈第5位〉洋上風力発電も太陽光発電と同様に高止まりか?経産、国土両省の入札見直し強行が鮮明に。 〈第４位〉中国が海洋進出で、やりたい放題！？東シナ海では、掘削機材の設置を完了。先週金曜日には、3隻目の大型空母が進水。 〈第3位〉リトアニアが、ロシアと、カリーニングラードを結ぶ鉄道貨物の輸送制限を開始。 〈第2位〉一昨日、参議院選挙が公示。125議席を545人が争う構図に。 〈第１位〉新たな冷戦の始まりか！昨日、中国がBRICS首脳会議を開催。欧米に対抗して新興国の連携強化を模索。一方、西側はEU、G7,NATOの首脳会議で連携を誇示。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年6月17日送分。 「4半世紀ぶり！　外国為替市場でニッポン売りが本格化！下げ止まらない円相場の先行きは！？」 外為市場では今週水曜日の未明、円がドルに対して一時1ドル=135円台半ばと1998年10月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を記録しました。 直接の引き金になったのは、FRB（アメリカ連邦準備理事会）が利上げペースを加速して日米間の金利差が一段と拡大するのではないかと見込んだ「円売り・ドル買い」の動きでした。 FRBのパウエル議長は、水曜日の記者会見で、「来月のFOMCでも0.5％か0.75％の利上げをすることになるだろう」と強調しています。 さらに、今後も利上げは続く見通しです。なぜなら、FRBの発表によると、FOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）の参加者による今年の年末時点での政策金利予測が3.4%となっているからです。これは今年の残り4回の会合で、あと1.75%引き上げる計算になります。 その先については、来年の末が3.8%となっていて、これが一連の利上げの「到達点」。ここまでやれば、物価上昇が落ち着くはずであり、再来年末には3.4%に利下げできるだろう...という青写真をFOMCの参加者たちは描いているわけです。 では、アメリカがこの先、１年半前後も利上げを繰り返し、日銀がこのまま金融緩和を続けたら、とんでもない円安になってしまうのではないのか？という疑問が出てきます。 そのリスクを完全に否定するのは難しいと思います。エコノミストの中には、この先の安値の目途を、1998年の147円66銭や1990年の160円20銭と言う人もいます。 そこよりも、僕が気になるのは、今回の円安の原因です。エコノミストやマス・メディアは、日本とアメリカの金利差だけを強調してますが、僕は、ミス・リードじゃないかという気がしています、何が言いたいかというと、今の円安には、もっと本質的な原因が存在するんじゃないかと思うんです。今日はその辺りをしっかりとふかぼりしていきます。

2022年６月17日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉資源高が直撃。電力、石油元売りが相次いで設備計画を見直し。 〈第9位〉水曜日、通常国会が閉幕し、政界は参議院選挙一色に！日程は、6月22日公示、7月9日投票で正式決定。 〈第8位〉中国、新型コロナで、再び暗雲が広がる。 〈第7位〉水曜日、東京の新規感染者数が1か月ぶりに前の週の同じ曜日を上回る。 〈第6位〉WTO閣僚会議 1日延長 食料不足に一致した対応方針へ詰めの協議 〈第5位〉水曜日、ウクライナ東部で激しい戦闘が続く中、中国とロシアの首脳が電話会談。 〈第4位〉ウクライナ侵攻後のロシアのエネルギー輸出額は100日間で13兆円相当に。 〈第3位〉水曜日、ウクライナからの穀物輸出の障害・黒海封鎖の打開を狙い、アメリカが1300億円規模の追加軍事支援を決定 〈第2位〉日本とアメリカの金利差、さらに広がる。ヨーロッパではFRBへの追随利上げも。ニューヨーク・ダウは1年5カ月ぶりの3万ドル割れ 〈第１位〉水曜日、円が対ドルで24年ぶりの安値に。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年6月１０日送分。 「これで骨太と言えるのか。『新しい資本主義』も生煮えでは！？」 岸田政権が火曜日の閣議で決めた「骨太の方針2022」（経済財政運営と改革の基本方針）と、岸田総理の自民党総裁選の時からのセールスポイントだった「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」。この２つの看板政策の評判が芳しくありません。 例えば、あるコンサルティング会社は、「岸田の新しい資本主義は日本経済を改革することはないだろう」と、皮肉たっぷりのタイトルを付けて、この方針と計画を酷評する緊急リポートをクライアントに配ったほどなのです。 このコンサルティング会社は、今年の世界の10大リスクの第1位に『中国のゼロコロナ政策』をあげて上海のロックダウン（都市封鎖）などを予見したことで知られる、あのユーラシア・グループでした。 では、なぜ、それほどまでに「骨太の方針」と「新しい資本主義」の評判が芳しくないのでしょうか。 今日はこの２つについて検証したいと思います。

2022年６月１０日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉すかいらーくが賃金切り捨てを「5分未満」から「1分未満」に変更！過去2年間の切り捨て分16億円～17億円を9万人に支払いへ。 〈第9位〉木曜日には一時1㌦＝134円台と20年ぶり円安が進む中、黒田・日銀総裁が「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言を撤回。 〈第8位〉「はやぶさ2」が持ち帰った砂から生命の源となるアミノ酸を発見 〈第7位〉中国が金融機関の破綻防止へ10兆円規模の基金を創設か。水曜日付の日本経済新聞朝刊が報道 〈第6位〉コロナ危機の次は、電力危機？ 〈第5位〉北朝鮮の弾道ミサイル乱発に対し、日本、アメリカ、韓国が反撃力を誇示。 〈第４位〉火曜日、「新しい資本主義」実行計画と「骨太の方針」を閣議決定。 〈第3位〉今年のCO2排出が過去最大になると予測される中で、月曜日、気候変動問題を話し合う国連の公式会議がドイツのボンで開幕。 〈第2位〉ロシアが北方領土周辺水域の漁業安全操業協定」の履行中断を通告。 〈第１位〉世界では、16億人が食料かエネルギーか金融の危機に直面。

2022年6月3日送分。 「『早期運転開始が重要』という尤もらしいウソ！これは、コスト高の洋上風力発電業者の保護策に過ぎない」 去年の暮れ、本格的な洋上風力発電所の開発権を賭けた大型入札で、三菱商事のコンソーシアムが3カ所の権利を総どりしたというのは、夕方のニュース番組でも、この番組でも取り上げましたよね。ところが、これを受けて、経済産業省と国土交通省が入札ルールの見直しに取り組みはじめ、しかも、これが信じがたい方向に走り出しているんです。その内容はといいますと... まず、脱炭素に向けて早期の運転開始が必要なので、今後の入札にあたっては、経産省と国交省が定める発電価格さえクリアーしていれば、その部分を満点として業者間の差がそれほどつかない形で評価してしまう。 あとは運転開始の目標時期を早めに設定してみせたところを優遇するような仕組みに変更するそんな案も含まれる、かなりとんでもないものなんです。今週月曜日に経済産業省と国土交通省が開いた事業者ヒアリングでは、これまで、入札に応じ、落札には至らなかったものの、そこそこの発電コスト、2番札ぐらいの条件を提示してきた事業者がほぼそろって異論を唱えています。

2022年６月３日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉南太平洋の島しょ国を巡り、アメリカやオーストラリアと中国の綱引きが激化。 〈第9位〉上海のロックダウンが解除。 〈第8位〉日本政府、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和へ 〈第7位〉揺れる原発　泊原発は札幌地裁が運転停止を命令。島根原発2号機は、再稼働へ 〈第6位〉火曜日、政府が「新しい資本主義」案を公表 〈第5位〉昨日、「OPECプラス」が原油増産に合意。アメリカとヨーロッパは歓迎を表明するものの、原油価格は上昇。 〈第４位〉アメリカ、ドイツ、イギリスが相次いで、ウクライナに強力なロケット砲などを供与へ 〈第3位〉ロシアは、ウクライナの領土の2割を支配している。」ゼレンスキー大統領がルクセンブルク議会向けに演説 〈第2位〉昨日、EUがロシアからの石油禁輸で正式合意 〈第１位〉先週金曜日、G７（主要7カ国）エネルギー大臣会合で、電力の大半を2035年までに脱炭素化することで合意日本は「洋上風力発電の入札ルール見直しで」逆行も

2022年5月27日送分。 「大きな成果が上がったと言えるのか。アメリカのバイデン大統領の初来日の通信簿」 16時からの兄弟番「町田徹の経済ニュース カウントダウン」の1位から3位のニュースでもお伝えしましたが、アメリカのバイデン大統領の初めての訪日はトピックが盛りだくさんでした。 とはいえ、来日前から両国が最も重視していたのは安全保障面の連携強化です。その視線の先には東シナ海や南シナ海で傍若無人な海洋進出を進める中国の存在がまずあり、さらに弾道ミサイルと核兵器の開発を繰り返す北朝鮮への対応と、ヨーロッパの戦争とはいえウクライナに侵攻したロシアへの抑えも怠れないという状況がありました。 バイデン大統領が今回の訪日で満を持してキックオフを行った新たな経済連携協定「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」の評価を中心にお話したいと思いますが、その前に密接な関係のある日米首脳会談やクアッド首脳会議についても少し触れようと考えています。

2022年５月２７日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日早朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを含む3発のミサイルを発射。 〈第9位〉洋上風力発電の入札で、「特定の企業連合の一人勝ち」を防ぐ。経済産業省、国土交通省の見直し案を水曜日付の新聞が報道。 〈第8位〉スウェーデンのサーブ社が、製鉄業の脱炭素の切り札「水素還元製鉄」で日本に上陸へ 〈第7位〉水曜日、新型コロナ・ワクチンの4回目接種がスタート。 〈第6位〉中国の配車大手「ディディ」が、ニューヨーク証券取引所での上場廃止を決定。 〈第5位〉NY株式市場、9週間ぶりの反発か。 〈第４位〉火曜日、ロシア軍のウクライナ侵攻から3カ月が経過。東部2州は陥落の危機に。 〈第3位〉月曜日午前、岸田総理とアメリカのバイデン大統領が会談。 〈第2位〉火曜日、総理官邸で、「Quad＝クアッド」の首脳会合を開催。 〈第１位〉月曜日、アメリカのバイデン大統領が訪問中の東京で、中国に対抗する新経済圏、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の立ち上げを表明。

2022年5月２０日送分。 「"飛び恥"の克服にはSAFが不可欠？呉越同舟で獲得に乗り出したJALとANAの本音とは！？」 "飛び恥"と言う言葉を覚えていますか？ 5、6年前、スウェーデンの十代の環境活動家グレータ・トゥーンベリさんが連呼した、スウェーデン語の"フリーグスカム"の日本語訳です。 英語で言うと"フライトシェイム"つまり、ジェット燃料を燃やすことで 大量の二酸化炭素を排出し、環境への負荷が大きい飛行機の利用は恥であるという概念。当時、流行語にもなりました。 ちょうど世界的に気候変動対策に対する関心が高まっていた時期でもあり、この言葉は、広く受け入れられました。その結果、ヨーロッパやアメリカでは、飛行機を利用する人が減って、航空各社が強い危機感を抱くことになりました。経済・社会的な事件だったと言ってよいと思います。 それに対する、世界の航空業界の答えが、今日の番組タイトルにした『SAF』です。 SAFというのは、「Sustainable Aviation Fuel」の頭文字をとった略語で、持続可能な航空燃料。つまり、石油由来ではない、バイオ燃料の一種です。 IATA（国際航空運送協会）は、去年10月、2050年までに世界の航空業界が排出するCO2の排出量を2005年に比べ半分にするため、各国・地域にSAFの開発を支援するよう呼びかけました。 さらに、日本では、なんと宿命のライバルであるANAとJALが呉越同舟でタッグを組んでSAFの安定確保を訴え、政府に支援を呼び掛けて関連業界の動きを後押しする活動を始めているんです。 ニュービジネスと言う意味では面白い面もあると思いますが、これに乗り遅れると、飛行機を飛ばすことが許されない時代が来るかもしれないという、ちょっと怖い話でもあるんです。 そこで、今日はそんなSAFを巡る動きをまとめてご紹介しようと思います。

２０２４年６月７日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは ダークネット観測などが浮き彫りにしたサイバー攻撃の最新事情とは！？　専門家が企業や我々が備えるべき脅威をずばり解説 今日の「ふかぼり」は、サイバー攻撃の問題を取り上げようと思います。今日の「ふかぼり」は、サイバー攻撃の問題を取り上げようと思います。 サイバーネットワークは、今や社会の至るところに普及して経済・社会活動に欠かせないインフラになっています。それに伴い、内外で、多くのハッカー集団が生まれ、サイバー攻撃もすっかり常態化してしまった、今はそういう状況になっています。 あえて、付け加えるならば、専門家の間では、中国やロシア、北朝鮮といった国々が、他の国の機密情報や金銭の窃取と、経済・社会活動を麻痺させることを狙って、この分野で暗躍しているといった、聞き捨てにならない話もあり、本当に、我々は注意すべきなんだと思います。総務省が所管する国立の研究機関ですが、ニクトという人もいますが、  N ICT＝情報通信研究機構という研究所があって、サイバーネットワークの中で何が起きているのか、とてもユニークなやり方で調査研究をしています。今回、お願いしてみたところ、そこの専門家がゲスト出演を快諾してくださったので、今日はその方に僕がインタビューする形で番組を進めようと思います。 ゲストはNICTのサイバーセキュリティ研究所のサイバーセキュリティ研究室と、サイバーセキュリティネクサスの上席研究技術員を兼ねる久保正樹さんです。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2022年５月２０日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉電子メールを使ったサイバー攻撃が、1年前の8.5倍に急増。 〈第9位〉新型コロナウイルス、北朝鮮で猛威か。 〈第8位〉日本と中国の外交トップが、半年ぶりにオンライン協議。 〈第7位〉トヨタの部品や原材料を含む在庫が1年間でおよそ1兆円も増加。今年3月末時点の棚卸し（＝たなおろし）資産は3兆8千億円に。 〈第6位〉東京ガスと九州電力。燃料価格が上がり過ぎ、7月から全額を料金に転嫁できない状態に。 〈第5位〉中国のゼロコロナ政策とロシアのウクライナ侵攻が世界経済を直撃。 〈第４位〉エネルギーのロシア依存脱却は、再生可能エネルギーの拡大で。 〈第3位〉マリウポリでの戦闘が終了。 〈第2位〉水曜日、フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を申請。 〈第１位〉日曜から3日間、アメリカのバイデン大統領が来日へ。

2022年5月13日送分。 「カーボンニュートラル、政府目標より10年早い2040年の達成を掲げた上場6社の戦略とは。」 2019年までの10年間のCO2排出量は人類史上で最悪だった」――4月8日放送の兄弟番組、「町田徹の経済ニュースカウントダウン」でもとりあげましたが、国連の機関である「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」は、4月4日、気候変動問題のうち、対策の提言を担当する「第3作業部会」の8年ぶりとなる評価報告書を公表。現状は極めて深刻だと警鐘を鳴らしました。 日本ではおととしの10月、菅・前総理が所信表明演説で、「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。しかし、世界の現状は、もはやそうした目標では危機的な気候変動を防げないかもしれない、前倒しが必要だ、というのです。 そうした中で、とても頼もしく映るのが、『ウチの会社はその政府目標を10年前倒しして2040年にカーボンニュートラルを実現するよ』という上場企業が、すでに６社登場していることです。今週は、3月期決算の会社の決算発表のピークでしたが、6社の中には『カーボンニュートラルがビジネスになる』と進捗状況を力説した会社もありました。今日はそういった企業の取り組みをリポートしたいと思います。

2022年5月13日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、日本の外貨準備高が、この一か月で、過去最大の減少を記録したことが明らかに。 〈第9位〉東北に地盤を持つ地方銀行グループ、じもとホールディングスが傘下の「きらやか銀行」への公的資金注入を申請へ。 〈第8位〉水曜日、Jパワーに、フランスのアムンディをはじめとするヨーロッパの機関投資家3社が株主提案。カーボンニュートラルへ向けた計画の策定を迫る。 〈第7位〉火曜日までにアメリカ国務省がホームページの記述を変更。「台湾の独立を支持しない」との文言を削除。 〈第6位〉火曜日、韓国の第20代大統領に保守系のユン・ソンニョル氏が就任。 〈第5位〉水曜日、鳴り物入りの経済安全保障推進法が成立。 〈第４位〉火曜日、WHO(世界保健機関) のテドロス事務局長が中国のゼロコロナ政策は「持続可能とは思えない」と批判。 〈第3位〉「行動制限のないGW」が終わり、新型コロナ感染再拡大の兆候も。 〈第2位〉月曜日、ロシアの戦勝記念日の演説で、プーチン大統領が、ウクライナへの侵攻を正当化。 〈第１位〉悲喜こもごもの大手上場企業決算、トヨタやソニー、大手商社7社は笑い、ソフトバンクは過去最悪の赤字に。