Explore every episode of the podcast REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

今回のテーマは「地震保険の基礎」です。8月8日に日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は初の「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。警戒呼びかけの期間は終わりましたが、巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70〜80%とされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくない状況です。その際の備えに活用できる地震保険の加入方法や仕組みなどを解説します。

地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットで入る必要があります。火災保険だけに加入している人は、契約途中にいつでも地震保険を付けられます。手続きの窓口は原則、加入中の火災保険の契約で利用した代理店です。必要書類がそろっていれば、即日加入できることもあります。ただ、追加書類が必要になるなどのケースもあるので、余裕をもって手続きに着手するといいでしょう。

地震保険は、地震による自宅の倒壊や家財の破損に加えて、津波で家が流されたり、地震による火災で家が焼けたりした場合に保険金を受け取れます。保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で選ぶ仕組みで、地震保険の保険金だけで住宅を再建するのは困難です。ただ、地震で自宅が倒壊して住めなくなっても住宅ローンの支払いは残るので、貯蓄が少なかったり、住宅ローンを抱えていたりするケースでは、地震保険に加入しておいたほうが無難です。また地震による火災の損害に備え、火災保険に「地震火災費用特約」を付ける手もあります。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、東日本大震災が起こった2011年を取り上げました。岸田は当時は東京本社の電子報道部で仕事をしており、3月11日の地震発生時は、取材先から会社に戻るために山手線に乗っていました。当時、アメリカのビル・クリントン事務所で働いていたREINAさんは、クリントン氏の指示で被災状況や必要になる支援策などのリポートを急ぎ作成したそうです。岸田は被災地で活動する外国人ボランティアを取材して記事を書きました。「『ニッポンの役に立ちたい』　もうひとつのトモダチ作戦」、「仕事やめ被災地の前線へ　外国人ボランティアの献身」の2本です。よろしければ、こちらもお読みください。

なお今回の地震保険やセットで加入する火災保険について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■地震保険｢後付け｣いつでも　代理店が窓口､即日加入も

■火災保険料、負担増を抑える　5年契約・外せる補償吟味

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「高配当・優待株投資のコツ」です。8月上旬の史上最大幅の急落からの回復が止まり、横ばいで推移していた日本株相場は9月4日に再急落。日経平均株価は前日比1638円70銭（4.24%）安の3万7047円61銭で引けました。9月の相場はこのまま軟調に推移するのか、それとも反騰していくのか。相場の行方を左右する要因として注目されるのが、実は高配当株と優待株です。

中野目編集長はまず、「9月は上昇相場になりやすい」という季節的なアノマリー（経験則）を振り返ります。その原動力となるのが高配当株と優待株です。3月期決算企業の中間配当や株主優待を得る権利が9月末に確定するため、その前に投資家の買いが集まり、相場全体を押し上げると考えられています。同じ現象は3月の相場でも起きており、この結果、毎年3月と9月には高配当株と優待株の物色が盛んになります。

近年の日本企業の株主還元強化を受け、高配当株や優待株は以前にも増して人気化しています。ただ、少し前は日経平均が史上最高値を更新する中でこれらの銘柄にも割高感が生じており、配当利回りも切り下がっていました。しかし7月半ば以降の下落局面で高配当株や優待株にも値頃感が出ています。中野目編集長は「今は有望銘柄を手ごろな価格で手に入れるチャンスだ」と続けます。

また、株式の持ち合い解消が広がる中、新たな安定株主として個人投資家の保有を増やすため、優待の新設や拡充に踏み切る企業が再び増えていることにも言及。それも優待株投資の追い風になっていると説明します。一方で、「資金が少ない人には高配当株投資は勧められない」と指摘します。この「落とし穴」にはREINAさんもびっくり。その真意は何なのか。高配当・優待株投資のポイントとともに、番組で確認していきましょう。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2016年です。この年、世界の株式市場は2つのショックに襲われて急落しました。1つは、欧州連合（EU）からの離脱を決めたイギリスの国民投票。もう1つは、アメリカ大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利です。後者のショックは1日で終わり、「トランプラリー」と呼ばれる上昇相場に転じました。

中野目編集長は、同年1月に日経ビジネスの副編集長から日経マネーの副編集長に異動し、初めて個人投資家の取材を経験したそうです。その結果、「株は怖いもの」というバブル崩壊期以来の先入観が氷解し、「取材を通じて学んだ株式投資の効用や魅力を、誌面で広く伝えていこうと決意した」と振り返ります。株式市場を襲った2つのショックも勉強になったと述懐し、REINAさんもトランプ氏の勝利で受けた当時の衝撃を語ります。そこから11月5日に投開票される2024年の米大統領選の見通しや、それを踏まえた投資の心構えへと話は広がりました。

なお今回の「高配当・優待株投資のコツ」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■配当と優待の恩恵を両取り　時価総額や財務体質で選別

■優待株投資、草食系こそ　桐谷さんと｢優待弁護士｣が対談

■配当長者になる道筋　2人の実践者がノウハウを伝授

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今回のテーマは「株価暴落時の対応」です。8月2日、5日は日経平均株価が大きく下がり、肝を冷やした人も多かったと思います。こういう時に個人投資家はどう行動すべきで、また、相場変動の程度や底入れはどんな指標を見れば分かるのでしょうか。

日経平均は2日に2216円、5日には4451円下げて、直近ピークの7月11日からの下げ幅は1万766円（25.5％）にもなりました。4451円というのはブラックマンデー超え、史上最大の下げ幅です。新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めたばかりの初心者の中には、怖くなって売ってしまった人もいたでしょう。

ただ、翌日の6日にはこれまた史上最大の上げ幅の3217円上昇となり、その後はだいぶ落ち着いてきましたので、やはりあの時、狼狽売りはせずに「様子見」でしのいだ方が良かったと言えそうです。10年、20年と積み立て投資をしている場合、株価の暴落自体は何度か経験することであり避けようがありません。投資額をコントロールすることで、そういう時にも退場せず長く投資を続けていけるようにしたいものです。

なお、底打ちを判断するのに役立つ指標には「日経平均のPER（株価収益率）」「RSI（相対力指数）」「日経平均ボラティリティーインデックス（VI）」などがあり、いくつかは日経の指数公式サイト「日経平均プロフィル」で見られます。番組ではそれぞれ平時はどのくらいの水準で動いており、今回はどうだったのかを、リーマン・ショックやコロナショックと比較しながら詳しく解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回はいきなり江戸末期に飛んで1840（天保11）年です。もちろん大口もREINAさんもこの世にいませんが、実はこの年は新紙幣の顔になった渋沢栄一の生年なのです。ただ、渋沢栄一に関しては「日本資本主義の父」「偉大な実業家」というイメージだけで、具体的にどこが偉大なのかがあまり伝わっていないようにも思います。そこで今回は星野泰視先生の漫画の『日本を創った男　〜渋沢栄一 青き日々〜』（秋田書店）をベースに渋沢栄一の生涯をたどり、「彼がいたからこそ、日本に株式投資や日経マネーがある」という話をしました。

なお今回の「株価暴落時の対応」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■株価急落、さあどうする？　新NISA投資初心者への助言

■揺れた日本株の真相　新NISAの投資術

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。

今回のテーマは「副業と社会保険」です。最近、副業をする人が増えています。本業が会社勤めなら、基本的に健康保険や厚生年金保険などの社会保険は本業の勤務先で加入しますが、働き方によっては副業先でも加入が必要になるなど、注意すべき点もあります。

本業とは別の企業でパートやアルバイトとして副業をする場合、副業先での労働時間や給与の額などが一定の条件を満たすと、副業先でも健康保険と厚生年金保険の加入が必要になります。その場合は自分で年金事務所に届けを出す必要があります。社会保険料の自己負担も増えますが、収入が増えた分、将来の老齢厚生年金の受給額も増えるメリットがあります。

一方、フリーランスとして副業をする場合は、基本的に本業の勤務先で健康保険と厚生年金保険に加入するのみになり、保険料の自己負担も変わりません。その代わりに、副業で収入が増えても将来の年金受給額は変わりません。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回は1987年です。この年の10月19日、月曜日はニューヨーク市場で株価が暴落した「ブラックマンデー」の日です。翌日の東京市場でも日経平均株価が史上最大の暴落。そして今年8月5日の月曜日、日経平均株価が下げ幅ではブラックマンデー時を上回り、史上最大に。1987年の市場の混乱は一時的で、その後、日本の株価は1989年末の「バブル」時のピークへと上昇を続けていきましたが、今回はどうなるでしょうか。

ちなみに1987年当時、不まじめな大学3年生だった宮田は週に1度、体育の柔道の授業にはまじめに通っていました。その理由を宮田が説明すると、REINAさんは「え、宮田さ〜ん（苦笑）」とあきれた様子でした。

なお今回の「副業と社会保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■会社員の副業、社会保険を確認　厚生年金加入で受給増も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット所属で動画「マッスルマネー学園」に出演する露口一郎です。

今回のテーマは「不動産売却時の税金」です。都心部を中心に不動産価格、特にマンション価格が上昇しており、あまりの値上がりぶりに売却を考える人も増えていそうです。ただし、売却時には保有期間に注意を払わないと税金が大きく違ってきます。

都心部のマンションは新築だけでなく、中古の価格も高騰しています。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）の資料によれば、6月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）で前月比1.1％高い「70㎡あたり1億2058万円」でした。上昇は17カ月連続です。

中古マンションでもここまで上昇すれば売りたくなるのは当然です。でも、ちょっと待ってください。不動産は保有期間によって譲渡所得（売却益）に対する税金が大きく異なります。売却する年の1月1日時点で保有期間が5年以下だと、所得税や住民税などを合わせた税率は39.63％です。つまり売却益の4割は税金として払う必要が出てきます。

一方で保有期間が5年を超えれば、税率は20.315％に低下します。REINAさんは「税率にかなり差がありますね。2倍近いじゃないですか」と驚いていました。このほか、番組では自宅売却時の特例（3000万円特別控除や、10年超保有の自宅を売却する際の14.21％の軽減税率）についても取り上げています。自宅を売るなら最低でも5年、できれば10年は持ちたいところです。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は1988年です。この年、日経平均株価は初めて3万円台に乗せました。長らく抜けなかった89年末の3万8915円に向かって突き進んだ年で、世間はバブルまっただ中。日産自動車が発売した高級自動車「シーマ」は爆発的な人気となりました。

現在はパリオリンピックが開かれていますが、この年はソウルオリンピックの開催年でした。オリンピックが人々に感動を与えるのは今も昔も変わりません。マッスルマネー学園の露口学園長は当時高校生で、ソウルオリンピックにかなりの影響を受けました。金メダルを5個獲得したアメリカのマット・ビオンディ選手に憧れ、大学入学と同時に「オリンピックに出よう」と水泳部に入部したのです。ところが現実は甘くありません。あまりに厳しい練習が待っていたため、露口のオリンピック出場の夢は露と消え……。なおREINAさんは、時間的にリアル視聴の難しいパリオリンピックを録画で観戦しているそうです。日本選手の一層の活躍を期待していました。

なお今回のマンション売却時の税金や手続き、注意点について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■中古高騰、自宅マンション売るなら？　税・手数料に注意

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「実力者の銘柄選定術」です。8月以降の日本株相場はどんな展開になりそうなのか、腕利きの個人投資家たちは有望株をどう探し出しているのかを解説します。

日本株相場は6月中旬から再び活況となり、日経平均株価は7月11日には史上初めて4万2000円台に乗りました。ところが、そこから一転して下落の一途をたどり、7月25日には3万8000円を割り込みました。中野目編集長は「夏枯れ相場」というアノマリー通りの展開になってきていると説明します。アノマリーとは、確たる理由はないけれどもよく起きる経験則のことです。日本株市場では例年7月中旬以降に売買が細り、軟調になることが多く「夏枯れ相場」と呼ばれます。

この展開はデメリットばかりではなく、高くて買えなかった銘柄の価格も下がるため、手ごろな価格で仕込むチャンスにもなります。ただ、問題は値上がりが期待できる有望株をどう見つけ出すかです。そこで中野目編集長は、腕利きの個人投資家が銘柄選びで活用している3つの株価指標を紹介。REINAさんも億万投資家の実践例に聞き入っていました。3つの株価指標の具体的な内容や特徴、留意点を番組で確認していきましょう。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2002年です。この年、日本ではデフレ不況が深まり、日経平均株価はバブル崩壊後の最安値を更新して、9000円を割り込む局面もありました。輸入牛肉の国産偽装などの企業不祥事も相次いで発覚。一方、アメリカではイラク情勢をめぐる緊迫が深まり、北朝鮮の核開発疑惑やインドネシア・バリ島の爆弾テロなど、国内外で暗いニュースが続いた1年でした。そうした中で日本国民を勇気づけた明るい話題が、サッカーワールドカップでの日本代表の決勝トーナメント進出と、東大名誉教授の小柴昌俊さんと島津製作所の研究者、田中耕一さんのノーベル賞受賞でした。

中野目編集長はこの年の12月に結婚。さらに7月に当時所属していた土木技術者向け情報誌「日経コンストラクション」の記者として初めて海外出張に出向くなど、公私ともに大きな節目となった1年だったそうです。欧州各国を巡った新婚旅行のエピソードに「すごいですねぇ」とREINAさんも目を丸くしていました。

なお今回の「実力者の銘柄選定術」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■銘柄間のPER比較は危険？　正しく使うコツを覚えよう

■資産3億円の会社員投資家　中小型の有望IPO株に的を絞る

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集部の田中創太です。

今回のテーマは「勝てる投資家の特徴」です。これは日経マネーが毎年春に実施している「個人投資家調査」の結果をもとにしたもので、今年の調査には昨年より4000人も多い約1万2000人の声が寄せられました。新NISA（少額投資非課税制度）が始まり日本全体で投資熱が高まる中、どうすれば勝てる投資家になれるのでしょうか。

今年は投資歴が6カ月未満の初心者の割合が増え、全体の12％になりました。新NISAについては初心者を含め、回答者の約9割が「既に活用している」と回答。値上がり益や配当に税金がかからない長所を意識し、「新NISAは活用しないと損だ」と考えている人が多いということでしょう。

新NISAの非課税投資枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円です。番組では、個人投資家がそれぞれの枠で年内にいくらくらい投資しようとしているのか、月収の何割くらいを投資に回しているのかといったリアルなデータを紹介しました。中には「枠は全て使い切る。NISAに投資しすぎて生活が質素になった」という人もいるようです。

さらに、若者とシニア世代では「投資する理由」がかなり違うということや、昨年の上昇相場の中でも大きく勝てた投資家は意外に少なかったこと、2021年以降に資産を毎年20％以上増やしている「勝ち組投資家」の投資スタイルなどについても解説しました。特に勝ち組から投資初心者へのアドバイスは必聴です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2020年です。皆さんもご記憶の通り新型コロナウイルスの感染拡大が始まった年ですが、田中はちょうど大学を卒業して、新卒で入社した時期でした。卒業旅行中にイタリアが入国制限をし始めて慌てて旅程を変更した話や、コロナ禍中の新人記者時代のエピソードを話しました。たった4年前なのに、既にちょっと懐かしくもあるコロナ禍初期について、REINAさんと振り返っています。

なお今回の「日経マネー個人投資家調査2024」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■「資産1億円超」20人に1人　30代前半で達成した人も

■「勝ち組」の投資家が愛用　投資に役立つ便利なITツール

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。

今回のテーマは「いまどきのお小遣い教育」です。キャッシュレス決済の普及率が約4割に迫り、買い物が便利になる一方で、子どもたちが金銭感覚を身につけるのが難しくなっています。QRコードや電子マネーなどを利用したキャッシュレス決済は現金を直接やり取りしないため、「お金が減る」という実感を得にくくなっています。従って特に子どもが小学生のうちは、小遣いはまず現金で渡し、お金の大切さややり繰りを学ぶことから始めることが大切です。

とはいえ、子どもたちが大人になる頃には、今以上にキャッシュレス決済が普及しているでしょう。早いうちに慣れさせたいと考えている親も多いはずです。キャッシュレスに慣れつつ、お金の管理について学べる便利なツールとして、最近は親子向けのプリペイドカードのサービスが出てきています。具体的なサービスとしては三井住友カードの「かぞくのおさいふ」や、シャトル（東京・港）が提供する「シャトルペイ」などがあります。番組ではこれらのサービスの特徴のほか、デビットカードやクレジットカードなどを家計簿アプリの「マネーフォワードME」と連携させて子どもの自立を促している家庭の事例も紹介しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2011年です。東日本大震災があったこの年、安田は入社5年目の企業取材担当記者。過去最大の円高、1ドル＝75円32銭をつけ、製造業は打撃を受けました。しかし安田が担当していたエンタメ業界は意外にも好調で、知的財産（IP）に関するビジネスモデルの面白さを知った時期でした。当時アメリカでも人気を集めていた「ハローキティ」ブームなどの話題でREINAさんと盛り上がりました。

なお今回の「お小遣い教育」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■お金の教育、まず現金で　「使うと減る」で見直し促す

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。

今回のテーマは「為替介入について学ぼう」です。歴史的な円安への歯止め役として注目されている政府・日銀の円買い介入。ただ具体的な政策の中身については「密室の駆け引き」と呼ばれるほど、あまり知られていません。最近は新NISAを利用して、外貨資産に投資している人も少なくないと思います。突然の大規模な円買い介入で円高基調に転換し、思わぬ為替差損を被らないよう、基本を学んでおきましょう。

番組では、なぜ為替介入が必要とされるのかを整理したうえで、市場関係者から為替介入が「密室の駆け引き」と呼ばれる理由を探りました。為替介入は経済や金融に大きく影響する政策なので、あらかじめ主要国の間で約束事があること、政策効果を高めるために秘密裏に実行されやすいことなどがポイントです。

そのうえで、為替介入以外に円安を止める方法がないのかについても考えました。例えば日本企業が海外に移した工場などの生産拠点を再び国内に戻して輸出を増やすこと、インバウンド（訪日外国人）需要の拡大に合わせて日本の製品やサービスを売り込むことなどを議論。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業を新たな輸出品として海外に売り込むといった意外なアイデアも登場します。

番組後半の「Playback〜思い出のあの年」では、2013年を取り上げました。この年は安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの下で、日銀が異次元緩和と呼ばれる大規模な金融緩和に乗り出した年です。小栗はちょうど13年夏からニューヨークのビジネススクールに通い始めており、学内の研究者からアベノミクスや異次元緩和について議論したいと、多くの誘いを受けたエピソードを披露。REINAさんもハーレムにあったクリントン元大統領の事務所でインターン経験があり、ハーレムのレストランの話題でも盛り上がりました。

なお今回の「為替介入」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■長引く「円弱」時代　転機は秋の日米中銀会合か

■マネーの知識ここから～外貨投資編

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞　金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。

今回のテーマは「ひとり親世帯のお金」です。離婚をきっかけに1人で子どもを育てることになった人は少なくありません。ひとり親家庭は収入が一般的に低くなりやすく、生活に困ることもあります。知っておきたいのは国が支援制度を拡充したり、自治体でも独自の支援策を用意したりしていることです。

厚生労働省の調査によると、母子世帯は2021年で約120万世帯、父子世帯は約15万世帯です。収入をみると母子世帯の母の年間就労収入は平均240万円と、父子世帯の455万円の約5割となっています。パート・アルバイトで働く人が38％で、正規雇用で働く人が48％にとどまることが背景にあります。父子世帯は正規雇用が69％、パート・アルバイトは4.9％です。

国の支援制度としては児童扶養手当があります。支給額は子ども1人の場合で最大月4万5500円となっています。最大額を受給するには収入条件があり、子ども1人なら年収で160万円。基準を超えると収入の額に応じて一部を支給する仕組みで、子1人なら月1万740〜4万5490円の範囲で手当額が決まります。

政府は改正子ども・子育て支援法が6月に成立したのを受けて、11月分以降から年収の上限を引き上げます。子ども1人の場合で全額支給は160万円から190万円に、一部支給は365万円から385万円にします。児童扶養手当は児童手当などほかの子育て支援策もあわせて受け取ることができます。児童手当も10月分から拡充され、支給対象はこれまで0歳〜中学生だったのが高校生まで拡大。支給額は第2子の場合で0〜2歳が月1万5000円、3歳から高校生までが月1万円です。児童扶養手当と児童手当の両方を受給できれば、大きな助けになります。

また自治体では例えば東京都が「児童育成手当」で子1人当たり月1万3500円を支給し、東京都中野区や神戸市は賃貸住宅の費用を支援しています。こうした自治体の支援策を受けるには、多くの場合、自分で申請する必要があります。ひとり親になったらまず自治体に問い合わせをすることが大切です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」では、1986年を取り上げました。足元で円相場は1ドル＝160円台と86年以来約38年ぶりの水準にありますが、当時は前年の1ドル＝200円台から急速に円高・ドル安が進んだのに対し、足元では逆に円安・ドル高が進行。同じ水準でも局面が違うということを話し合いました。また大竹にとっては大学入学で上京し、一人暮らしを始めた年になります。下宿先は風呂付きではなかったため銭湯を利用。東京都の入浴料は当時1回260円でしたが、現在は520円です。REINAさんは「この40年くらいで2倍になっているんですね」と驚いた様子でした。

なお今回の子育て世帯のお金について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■大学資金、まず預金・国債で　児童手当は計240万円超も

■離婚、養育費は口約束より公正証書　強制力で不払い防ぐ

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今回のテーマは「債券投資」です。「金利ある世界」の復活で債券投資にも現実味が出てきましたが、その場合は日本の個人向け国債と長期の米国債ではどちらがいいでしょうか。

個人向け国債のうち「変動10年」は、実は機関投資家までが「買えるなら自分たちも買いたい」と漏らすほど買い手に有利な設計になっています。国が元本と利子の支払いを保証する安全性に加え、債券では珍しい変動金利でこれからの金利上昇に対応できます。また10年物の長期債なのに必ずしも償還まで持たなくてもよく、直近2回分の利子を諦めれば1年後には換金できるなど、金融常識を超えたようなところがあるのです。6月発行分の表面利率は0.69％という水準ですが、金融機関の販売キャンペーン（現金プレゼント）分を計算に入れればもう少し高くなります。

一方の米国債には通常の利付債とストリップス債があり、利回りはどちらも4〜4.88％（6月24日時点）とかなり高い水準です。こちらもドルベースでの元利保証がありますが、日本人が円を使って買う以上は為替リスクがあることに注意が必要です。高い金利を受け取っても、償還時に円高が進んでいたら元本割れもあり得ますし、タイミング的にも為替がもう少し落ち着いてから始めた方が安全だと言えます。

ただし長期債の場合は金利の積み上げ効果が大きく、4％の金利を20年受け取り続ければそれだけで元本の8割に相当しますので、かなりの円高に耐えられるようになります。番組では利付債とストリップス債で残存期間が1年、10年、20年、30年に近いものを選び、証券会社のシミュレーションツールを使って元本割れが始まる損益分岐レートを調べました。その結果、残存期間が約1年だと1ドル＝152〜153円程度で元本割れしますが、長期債になると驚くような水準までの円高に耐えられることが分かりました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は長期債の話にからめて、26年後の未来、2050年を取り上げました。大口が子供の頃、学年誌に出ていた未来予想の「ロボットの友達」や「エアカーで通勤」も、ドラえもんの「ほんやくコンニャク」も、ふと気付けば実現しかけています。内閣府のサイトには「ムーンショット」という画期的な計画も載っています。だとすれば今我々を悩ませている様々な問題も、この先の技術の進歩で解決されるかもしれません。人類の英知を信じ、人生100年時代なので26年後も元気で働いていよう（その時大口は86歳……）、というところでお開きになりました。

なお今回の債券投資について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■個人向け国債、利率急上昇　新NISAと組み合わせ活用

■外国債投資は24年も妙味が続く　利息と値上がりの二兎も

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今回のテーマは「ポイントの最新動向と活用法」です。4月にカルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントと、三井住友フィナンシャルグループのVポイントが統合して、「新生Vポイント」が誕生しました。ポイ活の達人からは「使い勝手が良くなりそう」と歓迎の声が多く聞かれます。利用者を奪われないよう、他のポイント経済圏も利便性を高める施策を打ち出しています。

ポイ活は地道な作業になりがちです。ポイントを手早く増やすには、1回の買い物で複数のポイント獲得を意識するのが大切です。例えばポイントサイトを経由した上でECサイトに飛び、クレジットカード決済にすれば、ポイントの3重取りが可能になります。とはいえ、せっかくポイントをたくさん得ても、使い忘れて失効させてしまうと努力が無駄になってしまいます。そこで番組では、失効を防ぐ方法としてポイントを「ポイント運用」に回し、投資も一緒に学ぶ方法を紹介しました。

最近ではJR東日本グループがデジタル金融サービス「JREバンク」を始め、事前に同グループの「JREポイント」と連携しておけばJREバンクの利用でポイントがたまるようになりました。一方、三井住友カードのクレジットカード「プラチナプリファード」を使って投資信託の積み立てなどをしていた場合、11月の買い付け分以降は還元率が下がる予定で、カード使用額によっては年会費が賄えない場合も出てきます。こうした新しい動きを知り、自分の使っているポイントサービスが不利になっているのを知らずに放置しないことも大切です。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2009年を取り上げました。この年は前年のリーマン・ショックの余波でアメリカの自動車メーカーが相次ぎ経営破綻するなど、世界的な不況が続いた年でした。岸田は入社4年目で、名古屋支社で外食産業や流通業界を担当していました。日経の名古屋支社には当時「泊まり番」という当直勤務があり、若手・中堅記者は会社に泊まり込んで緊急時に備えなくてはなりませんでした。その体力勝負な業務内容を話したところ、REINAさんは「知られざる記者の裏側のエピソードに驚くばかり」と苦笑していました。

なお今回のポイントの活用法や注意点について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新Vポイント登場、利便性増す　ルール変更に要注意

■ポイント還元、変更に注意　付与率低下の放置避ける

■120万円得た「3重取り」　ポイント経済、勝者は誰だ3

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。

今回のテーマは「変額保険」です。最近、銀行の窓口などで変額保険への加入を勧められることが増えているようです。万一の時の保障の機能と、資産運用の機能の両方を兼ね備えているというのが売り文句ですが、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの間では「保険は保険、投資は投資で分けた方がよい」とする人が多いのです。

変額保険とは、生命保険の契約者の支払う保険料の一部を保険会社が設定する「特別勘定」で運用し、その運用成績次第で保険金や、中途解約時に戻ってくる解約返戻金の額が変動する保険商品です。すべての生命保険会社が変額保険を扱っているわけではなく、主に外資系の保険会社などが商品化して、銀行の窓口や保険代理店、IFAと呼ばれる金融商品仲介業者などが販売を仲介しています。こうした販売会社に支払われる手数料が高いため、短期間で中途解約した時の解約返戻金はそれまでに払い込んだ保険料の累計額を大幅に下回るケースが多くなります。

番組では運用利回りが何％だと解約返戻金や満期保険金がそれぞれいくらになるのか、また同じ額を掛け捨ての生命保険の保険料と投資信託での積み立てに分けた場合はどうなるかなど、具体的な数字をあげて検証しました。一方、相続対策として一時払いの終身型を契約するケースでは、変額保険特有の難しさが問題にならないということも紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」、今回は1973年です。この年は第4次中東戦争をきっかけに、産油国の輸出制限や原油価格の大幅引き上げで「第1次石油危機（オイルショック）」が起こりました。宮田はこの年、まだ小学2年生でしたが、世間で「トイレットペーパーが無くなる」というデマが広がり、スーパーの店頭からトイレットペーパーが消えたり買い物客の大行列ができたりしたことは鮮明に覚えています。なぜそんな騒ぎになったのか宮田が説明すると、REINAさんは「おもしろいですねえ」と言い、「そういえばコロナ禍の2022年にも似たような現象がありましたね」と、半世紀たっても人間の行動パターンがあまり変わらないことに不思議さを感じていた様子でした。

なお今回の「変額保険」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■変額保険、中途解約で元本割れリスク　相続節税では一案

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の金融・市場ユニットに所属し、YouTube動画「マッスルマネー学園」に学園長として出演する露口一郎です。

今回のテーマは「税務調査の実態」です。海外の資産や相続した不動産に対して、税務署のチェックが厳しくなっています。自身が突然調査の対象になったら驚きますよね。税務調査はどのように行われるのでしょうか。

円安を背景に、海外に資産を移す富裕層が増えています。国外財産が一定額以上あれば内容を報告する義務がありますが、残念ながら相続税などの申告漏れが増えています。国税庁は各国の税務当局と金融口座の情報を交換しています。「国外の資産だからバレないだろう」という思い込みは通用せず、多額の追徴課税を迫られる可能性があります。国際刑事警察機構（インターポール）でのインターンシップ時代に、ソマリアの海賊の銀行口座を監視した経験のあるREINAさんは「お金の流れから海賊の動きを追うことができた」と話していました。

相続税を減らしたい富裕層の多くは不動産を活用します。現預金が額面通りの評価なのに対し、土地の路線価は公示価格（時価）の8割程度なので、土地を購入すれば現預金より評価を2割下げられます。さらに土地を貸したり貸しアパートを建てたり、借金したりすると相続財産は一段と減らせます。ところが、過度な節税に対する追徴課税を適法とした2022年の最高裁判決をきっかけに、税務署の「相続で取得した土地の評価に対する申告が適正かどうか」のチェックは厳しくなり、24年からはマンション評価額の計算ルールも変更になりました。REINAさんの言う通り「相続節税はほどほどにしておいたほうがいいですね」ということです。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2021年です。この年は新型コロナ禍の影響で東京オリンピックが当初予定より1年遅れで開催されました。ほとんどの競技が無観客で行われ、中継映像は盛り上がりに欠ける部分がありましたが、REINAさんは「その分、選手の動きに注目できてよかった」と振り返ります。露口学園長はこの年、初めて住宅ローンを組んでマンションを購入しました。彼がマンション購入で重要視したポイントについては、番組でご確認ください。

なお今回の「税務調査の実態」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■税当局、相続節税の監視一段と　国外財産で申告漏れ多く

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「株の買い時の見極め方」です。6月以降の日本株相場の展開と、意中の株を仕込むのはいつがいいのかを考えます。日本株相場は3月下旬から下落基調に転じ、4月下旬には3万7000円を割り込みました。反騰を経て足元では3万9000円前後で推移していますが、このまま右肩上がりが続いて、再び4万円を目指す展開になるのでしょうか。

中野目編集長は「6月から7月中旬にかけてはひとまず上昇相場になりそうだ」という見通しを示します。例年この時期にはボーナスで投資資金を得た個人投資家が株の購入に動き、相場全体が上昇する傾向があるからです。特に賃上げが広がっている今年は、ボーナスを増やす企業も多そうだと指摘します。

一方、7月下旬以降は一転して軟調な相場になりそうだ、とも予想。夏場に株の売買が減少して下落する「夏枯れ相場」というアノマリー（経験則）があるからです。そこで、相場が変調する前に持ち株を売却して利益確定し、夏枯れ相場が来たら割安になった有望株を仕込む、という作戦を提案します。

これを聞いて「でも、いざ仕込むとなると買い時を決めるのが難しそう……」とREINAさんは嘆息します。それを聞いた中野目編集長は、有力な個人投資家たちが実践している「株の買い時を見極める指標」を次々と解説していきます。その指標をどう使うか、暴落時にはどう判断するかなど、留意点を番組で確認していきましょう。

番組後半は「Playback〜思い出のあの年」。今回は2006年です。この年は1月に前年までの新興企業株ブームをけん引していたライブドアの堀江貴文社長（当時）が証券取引法（現在は金融商品取引法）違反で逮捕され、新興市場全体が暴落する「ライブドア・ショック」が起きました。これをきっかけに新興企業株ブームは終幕。6月にはライブドアが大量に取得していたニッポン放送株でインサイダー取引を行った容疑で、村上ファンドの村上世彰代表（同）も逮捕され、市場に再び衝撃が走りました。

中野目編集長は前年の12月に週刊経済誌「日経ビジネス」に異動し、それまで土地勘が全くなかった製薬会社や医療機器メーカーの取材に駆けずり回ったそうです。「編集部の独特のカルチャーにもすぐなじめず、厳しい1年だった」と述懐します。苦労談を聞いて、REINAさんは「よく頑張りましたね」と優しい言葉をかけていたのが印象的でした。

なお今回の「株の買い時を見分ける指標」や有望銘柄の探し方について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■株価上昇導く上方修正　IR資料で先回りする4つのコツ

■企業決算、事業別情報に注目　成長の種を見つけ出す

■投資実力者が使う「底入れ判定法」　コロナで暴落時も有効

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の安田亜紀代です。

今回のテーマは「高校生の投資」です。2年前に高校での金融教育が必修になり、新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた親世代も増えたことから、投資に興味を持つ高校生が増えています。投資の実体験を積むことで、社会に出る前に経済や会社について学ぶことができます。

高校生が株式投資を始めるには、18歳未満を対象にした「未成年口座」を活用する方法があります。取引の主体は一般的に親権者になりますが、15歳以上では取引主体を本人にするか、親権者にするかを選べる会社もあります。銘柄選びは本人の好きな物やよく行くお店などから考えてもよく、「親の勤務先企業」を調べてみる手もあります。安田の取材した1年前に投資を始めた高校2年生は、既に大人顔負けの着眼点で銘柄選びをしていました。

番組では、投資を通じて経済を学ぶ方法や、現金を使いたくない場合に選択肢となるポイント運用などを紹介。親目線で気になる「投資資金は誰が出すのか」の考え方や注意点についても解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は2014年です。この年には消費税の税率が5％から8％に引き上げられました。安田はこの年、第1子を出産。生活環境がまさにがらりと変わり、初めて家計管理やライフプランというものを意識した年でした。育児休業中のエピソードについても話題となり、当時の保活事情にREINAさんも驚いた様子でした。

なお今回の「高校生の投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■高校生、株式投資で学ぶ　経済・業績を自分なりに予測

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。

今回のテーマは「『金利ある世界』の歩き方」です。日銀が3月にマイナス金利政策の解除を決めたことで、世の中の金利が少しずつ上がり始めています。長く超低金利のデフレ経済の中で暮らしてきた私たちの生活や仕事には、どんな影響が及ぶのでしょうか。

番組では私たちの暮らしに金利上昇が与える影響について、良い面、悪い面に分けて考えました。まず良い面として挙げたのは、資産運用にかかわる預金金利や国債利回りの上昇です。もっとも日銀は、あらゆる金利の基になる政策金利を0〜0.1％に引き上げただけなので、定期預金の金利も今はまだ限りなくゼロに近い水準です。それでも日銀が利上げを続ければ、次第に預金や個人向け国債の魅力が増していくのを実感できるようになるかもしれません。

一方、悪い面としては、借りたお金、つまりローンの返済額も増えていく可能性があることです。最も身近なものに住宅ローンがあります。住宅ローン金利には固定金利と変動金利の2種類がありますが、このうち金利上昇の影響を直接受けるのは変動金利の方です。ただ金利が上がっても、5年間は返済額が変わらない「5年ルール」を設けている金融機関もありますので、自分のローン契約書をしっかり読み直してみることをお勧めします。

このほかビジネス面への影響として、金利上昇が有利に働く業種、不利になる業種なども紹介しています。働いている方や就活中の方は参考にしてみてください。もちろん、株式相場や為替相場への影響についても解説しています。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」で振り返るのは、21世紀のスタートになる2001年。9月に米同時テロの惨劇が起きた悲しい年です。当時ニューヨークの隣接州に住んでいたREINAさんは、中学生の時に起きたこの事件を振り返り、現地ならではの生々しい記憶を語ってくれます。また、この年がタイトルになった映画「2001年宇宙の旅」にも触れ、当時は未来の技術だった人工知能（AI）や宇宙旅行が現実味を増してきたことに話が弾みました。

なお今回の「金利ある世界」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■「金利のある暮らし」が戻ってくる　今こそ学びたいイロハ

■住宅ローンいくら借りる？金利どう決まる？基本を知ろう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞 金融・市場ユニット、市場グループの大竹啓史です。

今回のテーマは「共働き夫婦のお金」です。夫婦それぞれが働く「共働き家庭」は年々増えています。共働き世帯の数は2023年で1278万と、ここ20年で約3割増加し、専業主婦世帯の約517万のほぼ2.5倍に達しました。ただし妻が出産すると以前と同じペースで働けるとは限らず、収入が大きく変わる可能性があります。

子どもが生まれた場合、妻の出産後の働き方で妻の年収と将来もらう年金収入を合わせた生涯収入がどう変わるかについて、東京都の有識者会議「東京くらし方会議」が試算を示しています。妻が年収440万円の会社員で31歳のときに出産するという前提で、働き方は①育児休業取得後に同じ職場に復帰する継続就労型②退職し10年後に年収300万円で働く再就職型③退職し10年後に年収100万円で働くパート再就職型――の3つです。生涯年収は手取りベースで①が約2億5500万円、②が1億2700万円、③が8500万円になります。

収入面では①の継続就労型が最も有利ですが、妻が出産前と同じ働き方をするには夫の協力も重要になってきます。男性の育児休業取得率は女性に比べ低い水準にとどまっています。ベネッセコーポレーションが今年3月にまとめた調査で全国の父母約2000人に「父親の育休取得促進への必要条件」を母親と父親それぞれに聞いたところ、「男性が家事育児への主体的な姿勢・意志をもつこと」と回答した割合が母親で4割強と、父親の約2割を大きく上回りました。もちろん夫婦の働き方、家事・育児の分担の仕方は家庭で様々です。ただ、夫側は自分のかかわり方を一度振り返るのもいいかもしれないと番組では話し合いました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2007年です。この年はアメリカでサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題が発生し、翌年の世界金融危機を招きます。国内では参院選で自民党が大敗する一方で民主党が第1党になり、のちの民主党政権誕生につながっていくなど、激動の始まりの年といえます。大竹にとっては息子が誕生し、育児・家事に自分がどうかかわるのかを考え始めた年。「『週末に必ずスポーツジムに行く』といった自分の生活習慣を変えることが必要。そう気づくまで時間がかかった」と話すと、REINAさんは「番組前半のお話は自分の経験も影響しているんですね」と笑っていました。

なお今回の「共働き夫婦のお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■年収の壁超え、生涯手取り増やす　厚生年金加入で大差

■「年収の壁」賃上げで低く　人手不足、パートも能力給

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集委員の大口克人です。

今回のテーマは「SNS投資詐欺の防止策」です。最近、SNSを使った投資詐欺やロマンス詐欺が急増しており、昨年の被害額は2つ合わせて455億円と、特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）の441億円をも上回りました。

問題なのはFacebookやInstagramなどの広告やGoogle検索で表示される広告の中で、前沢友作さんや堀江貴文さん、池上彰さんなど著名人の写真を勝手に使い、本人になりすまして投資勧誘を行う詐欺広告です。「この3銘柄は必ず200％急騰する」といったコピーで目を引き、LINEグループでの「勉強会」なるものに勧誘しては、FXや実在しないファンドへ投資させるもので、先週も東京都内の70代男性が1億4000万円、栃木の60代女性が1億2300万円をだまし取られたと報じられました。政府もこれを問題視しており、岸田首相は「犯罪者を確実に検挙するため、総合的なプランを6月めどに策定する」と表明しています。

これらは「手口が巧妙でついだまされてしまう」といわれますが、実は手口はワンパターンで、よく見ればずさんな点も多くあります。例えば「勉強会」のやり取りでは「日株急騰推奨株」「今日の日経株式市場を振り返りましょう」など、日本人ならまず使わない表現が出てきます（「上がる日本株」とか「今日の日本株市場」ですよね）。AI（人工知能）を使って前沢友作さんが話しているように合成したフェイク動画では「こんにちは。私、ゼンザクユウサは」などと言っています。そこで番組では「他のSNSからLINEに誘導されたら警戒」「変な日本語を見たら引き返そう」「SNSで知りあった人が突然お金の話を始めたら要注意」など、7つ以上の防止策を解説しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2005年を取り上げました。この年はライブドアと楽天がテレビ局の株を大量取得したことが判明した年で、これが翌年のライブドア・ショックにつながります。みずほ証券のジェイコム株大量誤発注事件もこの年です。REINAさんは「私は高校生でしたが、父と妹と3人で来日して愛知万博に行ったのを覚えています」と話していました。大口は当時『日経ゼロワン』というパソコン・デジタル雑誌の編集長で、印刷所の締め切りに間に合わないので会社にキャンプ用の簡易ベッドを持ち込み、寝泊まりしながら作業していた思い出を語りました。ただREINAさんは既に現物を見たことがない世代のようで、「パソコン雑誌って何ですか？」と聞かれ、大口がショックを受ける場面もありました。

なお今回の「SNS投資詐欺」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■SNSなりすまし、メタほぼ無回答　自民「広告停止を」

■首相、SNS投資詐欺「対策プランを6月めどに策定」

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の岸田幸子です。

今回のテーマは「相続の最新事情と制度改正」です。相続は人生で何度も経験するものではないため、自分事として捉えにくいという人は多いのではないでしょうか。いざ相続が発生した時に慌てたり、余計な税金を取られたりしないよう、事前の準備が肝心です。

相続税の節税策として、これまで多くの人に使われてきたのが「暦年贈与」です。1年に110万円までの贈与であれば、基礎控除の範囲内で贈与税が非課税になります。生前に子や孫に財産を渡すことで遺産を減らせば、相続税も節税できます。ただ、この暦年贈与の制度が2024年から変わり、使い勝手が悪くなってしまいました。今後は「相続時精算課税制度」を活用するのが対策となりますが、この制度にも使う上での注意点があります。番組では、財産を渡す相手ごとの最善策について紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は2008年を取り上げました。この年はアメリカでサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン）が焦げ付いたことなどから投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、連鎖的に世界金融危機が発生した年でした。

REINAさんは当時、アメリカの大学に通っていたそうで、「大きなニュースが毎日発生し、パニック状態だったのを鮮明に覚えている」と振り返っていました。岸田はこの年は入社3年目で、名古屋支社で愛知県警の捜査1課を担当していました。事件記者の一日について話したところ、かなり体力勝負な仕事内容にREINAさんも驚いた様子でした。

なお今回の相続や贈与について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■相続税、課税割合1割に迫る　対象は土地から現預金へ

■相続税対策、24年に改正　「精算課税」に新非課税枠

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の宮田佳幸です。

今回のテーマは「不動産の登記」です。この4月からは相続登記が義務化されました。不動産を持っていない人には「登記」という制度はなじみが薄いと思います。ただ将来、親から不動産を相続する可能性がある、という人は意外と多いかもしれません。この手続きは専門家である司法書士に依頼する人が多いのですが、場合によっては自分で申請することもできます。

不動産の登記は、家を買ったり売ったりする時などに、その不動産が誰のものかを明確にし、法的な根拠を持たせるための手続きです。登記によって不動産の所有者が決まり、所有者は自由に不動産の利用や売却ができるようになります。

相続が発生したときも、不動産の所有者が変わるため登記をすることになります。相続登記は今年4月1日以降は、相続の発生を知った日から3年以内にする必要があります。引っ越しなどで不動産の所有者の住所が変わった場合も、2026年4月から2年以内の登記が義務化されます。こちらの住所変更の登記は相続に比べると比較的簡単です。そこで番組では、宮田が実際に自分の所有する不動産の住所変更登記をした際の経験談をご紹介しました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は1985年です。この年は日本だけでなく世界経済に大きな影響を及ぼした「プラザ合意」が9月にあり、合意前に1ドル=240円程度だった為替相場は1日で20円も円高になるなど、急激な円高・ドル安が進みました。そして日本は「バブル経済」の時代へとまっしぐらに進んでいきます。宮田はこの年、理想に燃えて大学に入学したはずでしたが、「実際には大学4年間、ほとんど勉強しなかった」と白状します。REINAさんは「えっ、意外。宮田さんってまじめそうな印象なのに」と、ちょっと驚いた様子でした。

なお今回の不動産の相続や住所変更時の登記について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■相続不動産、登記変更忘れず　4月義務化で過料10万円も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は動画「マッスルマネー」でもおなじみ、日本経済新聞の露口一郎です。

今回のテーマは「新社会人とお金」です。4月から新社会人になった人は多いでしょう。期待に胸を膨らませる一方、不安を感じている人もいるのではないでしょうか。社会人の第一歩は何といっても経済的な自立です。そこで若い世代が知っておくべき貯蓄と運用のポイントについて学びましょう。

通常、社会人になると学生時代より収入は増えます。ただし、漫然と使っていてはお金はたまりません。人が一生に使うお金はおよそ3億円といわれます。将来必要になるのが分かっている人生の3大資金（住宅資金、教育資金、老後資金）についても、若いうちから備えておいて損はありません。

では、お金を確実にためるにはどうすればいいのでしょうか。それは給与が振り込まれたら、あらかじめ設定した金額を天引きなどで「先取り」し、残りで生活することです。生活費を普通に使って残ったら貯蓄に充てる方法もありますが、これだと使いすぎてしまってなかなかたまりません。「節約は恥ずかしいことではなく、やって当たり前」と思う覚悟も必要です。

ここで注意したいのは、給与から天引きする額をいくらに設定するかです。家賃や食費などの生活費を考慮に入れて設定しますが、上限まで貯蓄に回すのではなく、少し余裕をみることをお勧めします。生活費は冠婚葬祭や友達との急な旅行などで突然増えることがあるからです。REINAさんも「実は私の家でも洗濯機が壊れて、予想外の出費になりました」と話していました。

番組後半のコーナー「Playback〜思い出のあの年」は、今回は1993年です。この年はJリーグの開幕もあってサッカーが爆発的人気となり、あの「ドーハの悲劇」もこの年でした。経済は不況色が濃くなり、冷夏によるコメ不作で「平成の米騒動」も起こりました。タイ米が普通に食卓に上っていたことにREINAさんは驚いた様子。一方、露口は「今でこそお金のため方を語っているが、当時自分は入社1年目でマネーリテラシーはゼロ。もっとしっかり積み立てをして、ついでに筋肉も鍛えておけばよかった」と後悔することしきりでした。

なお今回の「新社会人の貯蓄」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新NISAにiDeCo併用　節税効果で増やせる積立額

■先取り貯蓄、手取りの2割　新社会人はまず生活費3カ月分

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「テンバガーを発掘するノウハウ」です。テンバガーとは、株価が買値の10倍以上に上昇した大化け銘柄を指す米ウォール街の用語です。大化け株を持ち続けて含み益が膨らむと、非課税投資期間が無期限になった新NISA（少額投資非課税制度）の恩恵も大きくなります。

実は「10倍株投資」は中野目編集長が講演などでよく話すテーマ。「日本株市場は意外にテンバガーが生まれやすい所なんです」と指摘し、東証上場銘柄の実に27%が、リーマン・ショック以降に一度はテンバガーになったことがあるというデータを明かします。これにはREINAさんも驚いた様子です。

では、テンバガー候補を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。それには過去にテンバガーになった銘柄の特色をつかむことです。中野目編集長は「5年以上保有」「2倍時点で買う」「メガトレンドや時価総額に注目」など、様々な特色を解説していきます。REINAさんも「今日のお話は夢があるだけでなく、具体的で参考になりました」と感想を述べていました。

番組後半は新コーナー「Playback〜思い出のあの年」で、今回は1995年です。この年は1月に阪神大震災、3月に地下鉄サリン事件が起き、世の中が騒然とした年でした。当時、土木技術者向けの専門情報誌「日経コンストラクション」の記者だった中野目編集長は震災後に現地に入り、苦労しながら被災現場を取材して回ったそうです。金融界では高金利で知られた信用組合などの取り付け騒ぎや経営破綻が相次ぎ、バブル崩壊後の経済の混迷にも拍車がかかりました。

一方、この年にはマイクロソフトが新OSの「Windows95」を発売。それをきっかけに世界でパソコンとインターネットが普及し、IT革命による新しい時代の幕が開きました。当時、7歳だったREINAさんもアメリカでの新OS発売時の様子を記憶していて、「新時代の息吹を感じた」と語っていました。

なお今回の「10倍株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■10倍株のホープが見つかる　プロが選んだ5大テーマ

■新NISAの利点が生きる　投資信託・ETFで成長株投資

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。

今回のテーマは「肥満症薬とそのマーケット」です。副作用が軽いとされる新しい肥満症薬がアメリカを中心に急速に普及しています。2030年には世界で11兆円市場に拡大すると予測され、開発競争が熱を帯びています。半導体やAI（人工知能）に並ぶ巨大な投資テーマとの指摘もあるほどです。

先行しているのがデンマークの製薬大手であるノボノルディスクです。2021年に「ウゴービ」という肥満症薬をアメリカで実用化しました。23年には、米イーライ・リリーの肥満症薬「ゼプバウンド」が米食品医薬品局（FDA）から承認されました。両社の薬は、飲み薬ではなく、比較的痛みが少ないとされる皮下注射で効果を得られ、従来の治療薬に比べて副作用が軽いことなどから人気が急拡大しています。日本国内でも2月に、ウゴービが発売されています。

両社とも肥満症薬の売れ行き好調をてこに業績を伸ばし、株価も上昇しています。ノボノルディスクの時価総額は足元で6000億ドル（約88兆円）前後、イーライ・リリーも7000億ドル前後で、米巨大テックの7銘柄「マグニフィセント・セブン」の一角であるテスラを上回っています。

日本では中外製薬が経口薬「オルフォルグリプロン」を創製し、イーライ・リリーに譲渡して進行中の最終段階の治験結果に注目が集まっており、株価への影響という視点でも目が離せません。

番組後半は新コーナーの「Playback〜思い出のあの年」で、今回は1999年です。この年は株式売買委託手数料が完全に自由化され、格安の手数料を売りにするインターネット証券会社が相次いで営業を始めた年で、「株式投資の民主化元年」ととらえられます。今年、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人投資家の資産運用の環境整備はさらに進んでいます。ただREINAさんが「投資ブームともいえる状況の中では詐欺事件も起きており、リスクの認識など課題もまだまだありますよね」と話していたように、金融リテラシーを上げていく取り組みにはさらに力を入れていく必要がありそうです。

なお今回の「肥満症薬」など今年の株式市場の投資テーマにについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■2024年はイノベーションで株価が上がる

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太編集委員です。

今回のテーマは「大人気の外貨資産投資、リスクをしっかり点検」です。2024年1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートしました。投資先として予想以上の人気を集めているのが、米国株投資信託に代表される外貨資産です。

番組では、新NISAの投資先に外貨資産を選ぶ人が増えている理由について、ここ数年の歴史的な円安が大きく影響していることを確認。その上で投資する際のリスクについて学びました。特に最近は、インド株をはじめとする新興国への投資が拡大しているとして、投資先を正しく理解することの重要性も議論しました。

新興国への投資は、世界経済の好調が続けば大きな利益を得られる半面、景気が急速に悪化すれば、真っ先に売られやすいという特徴があります。だからこそ、自分の投資先についてしっかり学んでおくことが肝要です。REINAさんも「確かにインド企業といっても、具体的な名前がすぐには浮かんできませんね」と話し、投資先を理解することの大切さを再認識したようです。

後半の新コーナー「Playback〜思い出のあの年」は1997年がテーマでした。毎回、過去のある1年を取り上げ、その年の金融界の出来事や個人的な思い出を語り合うコーナーですが、この年には国内外の金融市場が大きく揺れ動く出来事がありました。国内では大手金融機関が相次いで破綻した「金融危機」、そしてアジアの新興国では通貨が連鎖的に急落する「アジア通貨危機」が起こっています。

当時、週刊誌「日経ビジネス」の金融担当記者だった小栗編集委員は、「この2つのニュースに取材で接したことが、金融やマーケットの専門記者を目指すきっかけになった」と振り返りました。REINAさんも「8歳だったのであまり鮮明な記憶はありませんが、大変な年だったと両親から聞きました」と話し、当時への想像を膨らませていました。

なお今回の「外貨資産投資のリスク」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■円相場、波乱要因が山積　新NISAや訪日客も影響

■新NISAで人気過熱　最高値のインド株はまだ買える？

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。

今回のテーマは「子どもの大学進学、海外だといくらかかる」です。ここ数年、帰国子女だけでなく日本で生まれ育った高校生でも海外の有力大学に進学するケースが多くなっているそうです。留学先で最も多いのはアメリカで、文部科学省の調査では20年時点で約1万人が留学しています。次いで中国、台湾と続きます。イギリスやオーストラリアは4位と5位で、上位5カ国・地域をみると英語圏の人気が高くなっているのが分かります。

ただし学費は高く、ある調査によると、アメリカの大学の年間授業料などの学費は円換算で120万〜840万円程度、生活費などは年70万〜150万円程度です。名門私立大学はさらに高くなりやすく、ニューヨークのコロンビア大では授業料などが年980万円、寮費などは240万円で計1220万円に達します（1ドル=143円で換算）。日本の大学なら授業料など在学費が年150万円ほど（日本政策金融公庫調べ）なので、英語圏の有力大学に進学するなら費用をかなり早くから準備する必要が出てきます。

対策としては貯蓄を早めに始めることと、円建てではなく外貨の積立定期預金を使うのが一案です。円預金に比べ金利が高いことが多く、進学時に円安になっていても外貨換算の金額が目減りりするリスクを避けられるためです。現地で使うことを考えると、国内で開いた外貨預金口座から引き落とせる金融機関を選ぶと便利です。

自己資金だけで不足する場合は、返済不要の給付型奨学金を優先して利用するのが選択肢です。国や自治体だけでなく、民間にも例えばユニクロの創業者である柳井さんの「柳井正財団」や「笹川平和財団」などがあります。また可能なら祖父母に頼る手も。祖父母などが教育資金を一括贈与すると、一定の条件で受け取る人1人当たり1500万円まで非課税になる制度があります。

番組後半は今回からの新コーナー「Playback〜思い出のあの年」をお届けします。毎回、過去のある1年を取り上げ、その年の金融界の出来事や個人的な思い出を語り合うコーナーです。初回は1990年です。国際ニュースとしてはイラクのクウェート侵攻による湾岸危機の年、国内では前年に史上最高値を付けた株式相場が日銀の急ピッチの金融引き締めなどをきっかけに下落に転じ、バブル崩壊が始まった年であることなどを話し合いました。また大竹編集長にとっては社会人1年目の年。新人として配属された日経新聞編集局国際部（当時）での働き方を話すと、REINAさんは「ネットが普及した現在とはまったく違いますね」と非常に興味深そうでした。

なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■共働き、配偶者の万一に備え　遺族年金で夫婦の差大きく

■子どものケガ、公的支援厚く　賠償責任保険の加入確認

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞社マネー報道グループの大賀智子です。

今回のテーマは「震災時のお金の支援策」です。元日から大きな被害をもたらした能登半島地震の被災地では、生活再建に向けた動きが一歩一歩進んでいます。大地震で被災した時に差し伸べられるお金に関する官民の支援は、いざというときに備えて誰もが知っておきたい知識です。

能登半島地震では、発災から間もなく確定申告のシーズンが始まってしまいました。でも主な被災地では期限が延長されており、2024年3月15日までに申告・納税する必要はありません。また、通常は24年の所得が対象となる所得税や住民税の軽減策を、特別に23年の所得にかかる税金でも利用できるよう法律が整えられました。ほかにも様々な公的支援策が用意されています。番組では被災からの段階を追って支援策をまとめます。

地震が原因の被害は、住宅の火災保険では補償されません。地震保険に加入していれば、比較的早く保険金を受け取れます。住宅が倒壊しても、基本的に住宅ローン返済は続くのですが、阪神大震災や東日本大震災など度々の大きな震災を経て、銀行は柔軟に返済相談に乗る態勢を整えてきています。こうした取り組みについても紹介します。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「日本の生食文化」について語り合いました。REINAさんは「魚や鳥の刺し身、卵かけごはんなど、生で食べる日本の習慣に最初は驚いた」と振り返ります。日本の生食文化の歴史は古く、魚をおいしく生で食べる技術は時とともに磨かれてきました。最近は流通の進化で、産地から遠い地域でも楽しめる生食メニューが広がっています。能登半島地震の被災地も魚がおいしい地域です。REINAさんと一緒に生で食材を楽しむ日本の文化を見直すことが、復興支援につながるかもしれません。

なお今回の「震災時のお金の支援策」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■被災住宅の支援策　修理費を給付、ローン猶予も

■マンション管理組合の地震保険、共用部の付帯率まだ5割

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。

今回のテーマは「大型株か中小型株か」です。新NISA（少額投資非課税制度）も始まり、成長投資枠で初めて日本株を買ってみようかという人もいるでしょう。今回はその際の銘柄選びの軸の一つとして、企業の規模（時価総額）に注目します。

実は、大型株・中型株・小型株に明確な定義はありません。時価総額や流動性を基にした東京証券取引所の区分はありますが、全ての投資家がそれを知っているわけではなく、「大型株は時価総額が1兆円以上の有名企業」など、もっとざっくりと認識している人が多いでしょう。番組ではまず投資家のこの共通認識や、それぞれの値動きの特徴、代表的な銘柄を解説しました。

また世間では「大型株か中小型株か」と言われるけれど、日本株の約9割は小型株なので、実は「上位500銘柄の大・中型株か、それ以外の小型株か」の方が実態に近いという話や、日本の大型株でもアメリカの企業の巨大さに比べると中小型株に見えるという話も出ました。例えばマイクロソフトとアップルの2社の時価総額だけでも、東証全銘柄の時価総額といい勝負になります。つまり初心者が日本の大型株投資から始めても、まだ成長余地はあるとも言えるわけです。一方「ダイヤの原石が眠っている」とされ、うまく行けば100倍以上の値上がりもある小型株市場の面白さや難しさ、銘柄選びのコツについても解説しました。

番組後半の「REINAのFunny Japan」のテーマは「漢字の読みの難しさ」でした。REINAさんの友人いわく、「右という字は右折、右辺などほとんどの場合『う』と読むのに、左右という時だけ『ゆう』になる。外国人は覚えるのに苦労する」。確かに「ゆう」と読むのは他に「座右（の銘）」くらいでしょうか。他にも、同音異義語や知らなければ絶対読めない地名など、漢字の難しさを語る例は多くあります。ただ「ポジティブにとらえれば、日本語ってすごく豊かで面白い」（REINAさん）とも言えるわけです。ちょっとした漢字豆知識、聞いてみませんか。

なお今回の「大型株か中小型株か」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■物色のシフトに注目　中小型株とIPO株に的を絞る

■日本の小型株の魅力を掘り起こす

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの宮田佳幸です。

今回のテーマは「賃貸住宅選びのコツ」です。2〜3月は大学入学や就職、転勤などを控えて賃貸住宅を探す人が多くなるシーズンです。賃貸住宅の供給も増えます。一方で、賃貸住宅の家賃はかなり値上がりしています。家賃の負担をできるだけ抑えるにはどうしたらいいでしょうか。

一般的に賃貸住宅は、まず最寄り駅がどこか、そして駅までの所要時間がどれくらいか、という立地条件で賃料相場がほぼ決まり、生活と交通の利便性がいいほど高くなります。逆に最寄り駅までの所要時間がかかることなどを許容できるなら、家賃を抑えることは可能です。さらに、立地条件が同じでも、築年数や、物件の設備の違いなどで家賃に大きな差が出ることもあります。たとえば「オートロック」があるかないか、鉄筋コンクリート造か木造か、などの違いは家賃に大きく影響します。自分にとって優先順位の低い部分でうまく妥協できれば、年間で20〜30万円も家賃を下げられることもあるのです。

契約時に支払う敷金や礼金、仲介手数料、契約更新時の更新料、などにも注意しましょう。最近では契約時に連帯保証人を立てる代わりに保証会社と契約し、保証料を支払うことが必須の物件も多くなっています。番組では、賃貸住宅を探す際に注意すべき「おとり物件」についても解説しています。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「小売店のポリ袋」について語り合いました。REINAさんは「日本では高級なスーパーほど、レジ袋を断っても店員が豆腐のパックをわざわざポリ袋に入れようとするなど、過剰包装になりがちな印象」と言います。宮田が「子どものころは豆腐屋さんが自転車で豆腐を売りに来て、買うときは家から鍋やボウルを持っていき、そこに豆腐を入れてもらっていた」と、自然にエコ活動ができていた昔の思い出話を披露すると、REINAさんはちょっと驚いた様子でした。

なお今回の「賃貸住宅選びのコツ」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■賃貸住宅、家賃抑える　オートロックなし・築5年以上…

■賃貸住宅探しの基本　家賃は手取りの3割まで

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの長岡良幸デスクです。

今回のテーマは「ポイント"改悪"の傾向と対策」です。買い物のおまけであるポイントの付与条件や還元率などのルールはしばしば変わります。最近の主な変更点や注意すべき点を押さえましょう。

最近ルール変更で話題になったのが、ネット通販の「楽天市場」で買い物をしたときのものです。楽天モバイルで特定の料金プランを契約すると手厚くなる一方、有料のクレジットカード利用などでは不利になるといった変更がありました。ネット通販の顧客をスマホ契約に誘導する目的とみられています。

マクドナルドでは店頭で特定のポイントカードを提示した際に付与していたポイントを廃止しました。REINAさんは「朝マック」がお気に入りだそうで「マクドナルド好きには影響が大きいかも」と話します。いわゆる新電力でもポイントの還元を縮小する動きがありました。

手間を掛けずに着実にポイントを受け取るためのコツは大きく3つあります。まずは「もらう機会を逃さない」。公共料金などはなるべく還元率が高いクレジットカードで払うように設定すれば、毎月ポイントがたまります。これからの引っ越しシーズンでは「手続きを忘れないようにしたいですね」とREINAさん。最近は投資信託の積み立てでポイントがたまるサービスも増えています。

2つ目が「高額商品はちょっと頑張る」です。ポイントの還元率を気にするのは、少額の買い物では努力に見合わないことも多いですが、数万円といった支払いでは還元率の差が大きく影響します。少し時間をかけてでも、最も有利な支払い方法を検討する価値はありそうです。番組ではこういった「誰でもできて効果的なテクニック」を紹介しました。

番組後半の「REINAのFunny Japan」は「パニックになりにくい日本人」をテーマに話しました。REINAさんによれば、日本人は大地震などの災害時でも落ち着いて助けを待っていることが海外メディアなどで称賛されているそうです。アメリカではハリケーンの被害があった後に略奪が起きたり、銃声が毎日聞こえたりするような地域があったといいます。この違いは、アメリカでは「自分の身は自分で守る」という意識の強い人が多い半面、日本では「誰かが助けに来てくれる」という信頼感があり、冷静に皆で助け合った方が早く復興できると分かっているからでは、という意見で一致しました。

なお今回の「ポイント“改悪”の傾向と対策」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■NISAの投信積み立て　クレジットカードでお得に

■ポイント獲得、効率上げる　銀行・スマホ利用で上乗せ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの手塚愛実です。

今回のテーマは「投資の確定申告」です。2023年に株式や投信などの売買をした人に役立つ投資と税金の関係について解説します。

証券会社では、NISA（少額投資非課税制度）口座を除けば多くの人は「源泉徴収あり」の特定口座で運用しているので、株式や投信の売却益や配当、分配金から約20％の税金が自動的に差し引かれています。すべての口座がプラスであれば、確定申告の必要はありません。では、A証券の口座はプラスでもB証券の口座は大きくマイナスだったというケースはどうでしょうか。この場合、確定申告をすればA証券の口座で源泉徴収された税金が戻ってきます。これを「損益通算」といいます。

上場株式の配当は配当所得に該当し、3つの課税方法から選択します。所得水準によっては給与所得などと合わせて課税される「総合課税」を選んだ方が、適用される税率が下がる可能性があります。

その他、外国為替証拠金（FX）取引、ビットコインなどの暗号資産、金（ゴールド）と、金融商品によって「どの所得に該当するのか」が異なります。例えばFXは雑所得に分類され、会社員や年金受給者の場合、年間の利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。このように投資と税金の関係は非常に複雑。証券会社や国税庁のウェブサイトをじっくり見て、正しい知識を得たいものですね。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」は「日本の住所表記」がテーマでした。欧米ではほとんどの場合「番地＋通りの名前」で住所を表示しますが、日本の住所表記に通り名はめったにありません。REINAさんによると、日本に来た欧米の人からは「わかりづらい、混乱する」といった声が聞こえるそうです。

日本は明治時代に「地番表示」を導入し、土地一筆ごとに番号を振りました。その後、1960年代に今の「住居表示」制度を導入し、町をブロックごとに分け、土地ではなく建物に番号をつける方式に変えました。ただ、全国一斉に導入したわけではなく、市町村によっては2つの仕組みが混在しているところがあります。こういった住所表記の不思議についてREINAさんと話し合いました。

なお今回の「投資の確定申告」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■投資の損失、確定申告で節税　利益と通算し課税減らす

■NISA、まず証券口座から　課税の有無や納税手段に違い

■所得税の節税、機会逃さず　外貨預金や株の利益確認

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「新NISAで人気化する高配当株投資のノウハウ」です。この1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠では、やはり高配当株が買われています。これは新NISAの開始前から予想されていました。非課税で投資できる期間が無期限化することにより、値上がり益だけでなくインカムゲインを狙った投資が格段にやりやすくなるからです。

新NISAが始まってまだ3週間余りですが、実際に高配当株に個人投資家の物色が集中しているもようです。SBI証券が同社サイトで公表しているNISA関連のランキングを見ると、成長投資枠で買われている銘柄の上位には、日本たばこ産業や三菱UFJフィナンシャル・グループなど、高配当株の定番銘柄がずらりと並びました。

一方、高配当株人気はここ3年ほど続いている強いトレンドなので、定番銘柄は既に買われて値上がりしていて、割高感が強まっています。全体相場にも過熱感がある中、ここからうかつに手を出すと、配当は受け取れても株価の下落でトータルではマイナスとなる恐れもあるのです。それを避けるには銘柄選びに工夫が求められます。どんな工夫が必要なのか、中野目編集長が具体的な5つのポイントや、実践する上での留意点を解説しました。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では「ポケットティッシュ配り」を取り上げました。日本ではいろいろな企業が商品やサービスの販売促進策として、街角で無料でポケットティッシュを配っています。ただ、REINAさんによると欧米人は見知らぬ他人から無料で物を手渡されると警戒心を抱くため、この光景を見て一様に驚くそうです。ではなぜ日本でこうした販促手法が広がったのでしょうか。その経緯や、最近はこのティッシュ配りを目にすることが少なくなってきた背景などをひもときます。

なお今回の「新NISAで高配当株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新NISAで利点大きい高配当株　個人投資家も大注目

■スゴ腕に聞く配当株投資のコツ　IR資料の意外な活用法

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。

今回のテーマは「MBO急増を読み解く」です。上場企業で経営陣が自社を買収するMBO（マネジメント・バイ・アウト）が増えています。なぜ増えているのか、また上場企業を取り巻く環境や株主にとってのメリットは何なのでしょうか。

2023年に発表されたMBOによる非上場化案件は計1.4兆円と、過去最大となりました。上場企業のPBR（株価純資産倍率）1倍割れを問題視する東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、物言う株主と呼ばれるアクティビストも株価重視の要求を強めています。こうした中で中・長期的な事業の抜本改革に取り組むには、経営の自由度が高い非上場化が得策と考える企業が増えていると考えられます。

MBOでは一般的に、足元の株価に「プレミアム」を上乗せした高い価格で株式を買い付けることが多いため、既存の株主は売却益を得られる可能性があります。MBO予備軍と考えられるのは、創業家の持ち株比率が大きく、株価が低迷している企業です。ただ、実際にMBOを実行する企業を的中させるのは至難の業で、保有している銘柄でMBOが実施されることになったら「ラッキー」と思うくらいの姿勢が良さそうです。

MBO急増に表れている企業の資本効率改善の意識は、一段と強くなっていくと見られます。年明けから騰勢を強めている日本株が持続的に上昇していくには、企業が投資対象としての魅力を高めていくことが欠かせません。REINAさんも「株価につながる企業の動きについては、今年もしっかりウオッチしていきたいと思います」と話していました。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」は「助け合い」がテーマでした。REINAさんは、日本では米国と比べて困っている人が駅や街にいても自発的に手助けすることが少ないのでは、と感じることが多いそうです。これは一体なぜなのでしょうか。一方で近年は自然災害などの際にボランティアとして自ら被災地に向かう人も増えています。こうしたことを通じて、日本人の助け合い精神について考えてみました。

なお今回の「MBO急増」と関係する、最近の日本株についての詳しい解説を知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■個人マネーは日本株へ向かう

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は「マッスルマネー」でもおなじみ、日本経済新聞の露口一郎です。

今回のテーマは「税制改正のポイント」です。2023年12月に与党は税制改正大綱をまとめました。これは新しい税制の内容や検討事項をまとめた文書で、私たちの生活にも大きく影響します。内容をよく見ると、子育て世帯への税優遇が目立ちます。政府は少子化対策を重視し、様々な施策を打ち出しています。今回最も注目されるのが、給付と税制を組み合わせた児童手当拡充と扶養控除縮小でしょう。

現在は子が中学生までの世帯に年12万円または18万円を支給していますが、10月からは対象を高校生にまで広げ、所得制限も撤廃します。一方で16歳から18歳の子がいる世帯の扶養控除は縮小します。プラスとマイナスが入り交じるので、REINAさんは「家計への影響はトータルではどうなるんでしょう？」と疑問を感じていたようです。番組では政府の試算を紹介したほか、子育て世帯に対する住宅ローン控除や住宅リフォーム控除の優遇についても解説しています。

今回の改正でもう一つ大きな話題になったのが、6月に実施される定額減税。減税額は1人当たり所得税が3万円と住民税が1万円で、配偶者や扶養親族も対象になります。住民税非課税世帯にも7万円の補助金給付があります。ただ全体的にみると今回の改正は、子育て世帯への優遇が厚い一方で、高齢者や単身世帯への配慮に乏しい面があるといえそうです。

番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「日本の冷凍食品の充実ぶり」を取り上げました。日本はスーパーやコンビニに冷凍食品がずらりと揃っています。日本冷凍食品協会の調べでは、1人当たりの冷凍食品の年間消費量は22年に23.9kgと過去最高になり、10年前に比べて約13％増えました。アメリカでも冷凍食品の品揃えは多いそうですが、「味は明らかに日本の方がおいしいですね」（REINAさん）。ではなぜ日本で冷凍食品がこれほど進化したのか、REINAさんと一緒に考えました。

なお今回の「税制改正」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■子育て世帯、税優遇厚く　住宅・生命保険で控除拡充

■税制改正、子育て支援に注力　住宅ローンや生命保険も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。今回は年末スペシャル企画として「2023年の金融5大ニュース」をテーマにお届けします。アメリカ出身タレントのREINAさんと一緒に金融界の1年を振り返りましょう。解説は日経マネー発行人の大口克人です（※今回は冒頭など一部に音質の悪い部分がありますが、お許しいただければ幸いです）。

番組冒頭では大口からこの番組の総再生数が310万回を超えたことや、AppleやSpotifyのリスナーからの評価が高いことが紹介されました。Spotifyから届いた年間まとめレポートにも「世界41カ国で再生された」「チャート入りしたポッドキャスターの上位10％に入った」「今年のリスナー数は＋101％、再生数は＋122％」といったうれしい数字が並んでおり、REINAさんも「これは本当にリスナーの皆さんのおかげですね」と感謝していました。

さて金融界で今年最大のニュースといえば、やはり「新NISA（少額投資非課税制度）の登場」でしょう。22年末の税制改正大綱に「NISA制度の抜本的拡充・恒久化」が盛り込まれ、24年の登場に向けて「成長投資枠では実際どの投信が買えるのか」など、具体的なことが少しずつ明らかになっていった1年でした。非課税運用期間の無期限化や非課税枠の拡大など改善点はたくさんあり、この制度をフル活用するのか「投資は怖い」と敬遠するのかで、一生の資産形成には大きな差が付くと思われます。

続く第2位は「日本株が上昇し、日経平均株価が33年ぶり高値の3万3000円台を付けたこと」。この背景には5つほどの要因が考えられますが、そのうち3つは今でも残ったままですので、24年も日本株の堅調ぶりは続く可能性があります。もちろんアメリカ市場の影響も受けますが、こちらには「大統領選挙の年に特有のアノマリー」が関係しそうです。それはどんなものでしょうか。この他の第5位までも含め、番組でご確認ください。

最後に、今年はミュージシャンの訃報が特に多かったことを取り上げ、高橋幸宏さんや坂本龍一さん、鮎川誠さん、もんたよしのりさん、大橋純子さんらの思い出を語ってエンディングとなりました。この番組では24年もマネーの正しい知識を「まじめに、面白く」解説していく予定です。

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの大賀智子です。

今回のテーマは「教育費値上げに備える」です。家計が直面する最大級の試練といえば、子供を大学に進学させる費用です。今後、もしインフレが本格化すれば、さらに負担が重くなる恐れがあります。少子化対策として多子世帯の大学無償化が打ち出されるなど、教育費は政策の柱の1つにもなっています。この試練をどう乗り越えるべきでしょうか。

教育費は住宅費、老後生活費と並んで「人生の三大支出」と言われます。大学卒業までの教育費は、すべて公立の教育機関に進学しても子供1人あたり1000万円ほどで、すべて私立に進学すれば約2500万円になります。1990年代から長く続いたデフレ下でも、大学の学費や進学準備のための教材費や塾費用は大きく値上がりしてきました。総務省が公表する消費者物価指数の統計などをみると、90年ごろに比べ現在は5〜6割、価格が高くなっています。今後もインフレとともに費用が増す可能性は大きいとみられます。

一方、大学の進学費用は、子供が生まれたときから考えれば18年の準備期間があります。準備期間の長さをインフレへの備えに生かし、新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用することも一案です。現在は中学生までの児童手当も今後、高校生まで拡充される見通しです。こうした環境を教育費の準備にどう生かすとよいか、REINAさんと一緒に考えます。

番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「日本のトイレ文化」について語り合いました。日本のトイレは温水洗浄便座や自動で蓋を開閉する機能、音楽を流す機能など、ハイスペックで「世界一」とも言われ、REINAさんの友人などアメリカ人からみると憧れの存在のようです。なぜ日本のトイレはこれほど進化したのでしょうか。温水洗浄便座のルーツはどこにあったのか？　トイレには「神様」がいる？……など、トイレを巡る尽きない話題の中に、日本ならではの製品開発や文化が詰まっていることが分かってきました。

なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■教育費の値上げ続々　大学や塾費用、家計に負担重く

■NISAで大学費用準備、15年以上で　数年後なら貯蓄

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。

今回のテーマは「子どもの預け先と費用」です。夫婦ともに働いていて子どもがいる家庭にとって欠かせないのが、子どもを預ける先にどんなところがあって、いくらお金が必要なのかを知ることです。特に、近くに親などが住んでいない場合には保育園や託児所などが選択肢になり、公的な施設・サービスが利用できないと費用が高くなりがちです。この問題にはどう備えるといいのでしょうか。

子どもを預ける必要があるのは一般的に、子どもが生まれてから小学校高学年くらいまでです。育児休業から職場復帰し、子どもが1歳くらいから満2歳までは主に保育園が選択肢になります。満3歳から小学校入学までは預け先の選択肢に幼稚園が加わり、小学校に入ると学校などに併設される学童クラブが選択肢になります。大きく分けて、保育園には国の基準を満たして自治体の認可を得た認可保育園と、認可を得ていない認可外保育園、幼稚園は公立と私立、学童クラブも公立と民間があります。

満3歳から小学校入学までは国の幼児教育無償化の対象になるため、家計の負担は一般的に軽くなりますが、子どもが1歳くらいから満2歳までと小学校入学後は負担が増えやすくなります。まず1歳から満2歳までの費用をみると、認可保育園に入ることができれば安く済みます。例えば保育園の2歳児クラスで東京都23区の場合は月2万円強です。ただし認可保育園で自宅の最寄り駅に近いなど好立地の施設は人気が高いため、認可外に預けざるを得ないなどの「隠れ待機児童」も少なくありません。認可外を利用すると月平均3万円強という調査もあります。小学校入学後の学童クラブも公立は人気で、利用できなければ民間サービスが選択肢になり、費用もかさみます。

対策としては、子どもが生まれることが分かったら家計を見直して早めに貯蓄を始めることが大切です。自治体によっては独自の支援制度を用意しているところがあるので、居住する自治体に問い合わせるのもよさそうです。例えば東京都港区は認可外保育園の0〜5歳児を対象に、認可保育園との保育料の差額を一定の条件で助成する制度を導入しています。

番組後半の「REINAのFunny Japan」では、「学校の制服」について語り合いました。日本の学生は学生服を着るのが一般的ですが、アメリカは基本的に私服で、制服は一部の学校だけに限られるため、REINAさんは日本で制服がどう受け止められているかに関心があるようです。大竹編集長は「中高生でファッションにあまり関心のない層にとっては、制服の方が楽な面があること」「親にとっても制服の方が経済的であること」などを解説しました。一方、最近では制服を導入している学校でもルールを見直して、女子生徒がスカート以外にスラックスを選べるようにするなど多様化していることにも触れると、REINAさんは「これは時代に合ったいい変化ですね」と話していました。

なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■持ち家か賃貸か　働き方と教育方針が左右

■自宅改修、子育て踏まえ　対面キッチンで150万円も

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。

今回のテーマは「新NISA開始前の心構え」です。いよいよ2024年1月から、新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートします。今回は制度が恒久化し投資枠が大幅に増えた上、非課税投資期間も無期限になるなど、個人の資産運用制度の「完成形」と言ってもいいほど使い勝手が向上しました。すぐに制度を利用したいと考えている人も多いと思います。

番組では新NISAを使った資産形成をマラソンにたとえ、NISAは長期にわたる人生のゴールまで安心してお金と付き合っていくための理想的なプラットフォームだとしました。現行制度よりかなり使い勝手の良い制度に変わるため世の中の関心は日増しに高まっていて、今や「乗り遅れないように」という雰囲気すらありますが、実は慌てて飛びつく必要はありません。きちんと「準備運動」をした上で出発しないと、むしろ途中で息切れすることにもなりかねません。資産運用にはリスクもあることを十分認識したうえで、新NISAと向き合ってほしいと思います。

番組では事前にやっておくべき2つの準備運動を挙げました。1つは、資産運用の仕組みや金融商品の知識をしっかり勉強しておくことです。新NISAに申し込んでみたけど、どんな商品にいくら投資すればいいかが分からないと、安心してお金を増やすことはできません。もう1つは、資産運用を始める前に、家計管理をきちんと身につけることです。家計管理が新NISAになぜ必要なのか、その理由については番組内で丁寧に説明していますので、ぜひ聞いてみてください。こうした心構えについて、REINAさんも「私なりに少しずつ勉強と準備を進めています」と話してくれました。

番組後半の「REINAのFunny Japan」では、日本の街角にはゴミ箱が少ないのに、なぜゴミが落ちていないかについて考えてみました。REINAさんは食べ歩きなどを楽しんでいるとき、街中になかなかゴミ箱が見つからないことに今でも慣れないそうです。一方、アメリカの友だちも日本に遊びに来ると、影響を受けてポイ捨てをしなくなると話していました。日本の学校では掃除の時間が設けられていることも関係しているかもしれません。近年は国際的にマイクロプラスチックの問題などが注目されていることもあり、ゴミに関する日本の意識が世界に広がるといいなという思いを共有しました。

なお今回の「新NISA」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新NISAまで1カ月　投資ノウハウを総まとめ

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。

今回のテーマは「ロボアド最新事情」です。日本では2017年ごろがロボアド元年とされ、現在はかなり多くのロボアドが登場して成績を競っています。ロボアドとはロボアドバイザーの略で、最初にいくつかの質問に答えると、プログラム（アルゴリズム）がその人のリスク許容度を診断して5段階程度に分類します。この後は、ポートフォリオや最適な投資信託などを提案してくれる「アドバイス型」と、商品の買い付けから運用、リバランスまで自動で任せられる「投資一任型」の2つに分かれます。

投資一任型の代表的なサービスが「ウェルスナビ」で、運用資産は既に9500億円を超えており、金融庁が公表した2020〜22年末まで3年間の累積リターンは、最も保守的な運用のコースでも20.8%、最も積極運用のコースだと28.9%という高さでした。同社を含め、多くの投資一任型は「主に国内外のETF（上場投資信託）で運用する」「1%前後の手数料がかかる」点で共通していますが、最近では日本株で積極運用する「WEALTH WING」や、運用がうまくいった時だけ手数料が発生する成果報酬型の「SUSTEN」なども登場しています。

フィデリティ証券の「ザ・ハイブリッド」も興味深く、「アドバイス担当者付きコース」を選ぶとロボアドのお任せ運用に専任のアドバイス担当者が付いて、電話で運用やライフプランなどを相談できるのです。一方、これとは全く逆のアプローチがAI（人工知能）を相場予測やリバランスに活用したロボアドで、代表的なのが「ROBOPRO」です。銅価格などの先行指標を40以上、AIに多角的に分析させることで、一般的なロボアドに比べかなりダイナミックに資産配分を入れ替えます。その結果、前述の3年間の累積リターンは35.4%という高さでトップになっています。

ただどの社のロボアドも、プログラムやAIで運用するから常に勝てるとは限らず、過信は禁物です。投資は何でもそうですが、少額で始め、一定期間試してみるといった慎重な姿勢が必要でしょう。

後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では「日本の変わった祭り」を取り上げました。日本には三大奇祭など変わった祭りが多く、外国人には不思議に映るようです。「なまはげ」など子供にとっては本気で怖い祭りもありますが、多くは神事に基づいた伝統的なもので、地域住民にとって大切な行事です。泥まみれの仮装神が人々を追いかけ泥を塗りまくる珍しい祭りなども含め、奇祭が日本全国にたくさんある理由を考察しました。

なお今回の「ロボアド最新事情」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■ロボアドで積み立て、主要4社の運用成績を比較

■Z世代、資産形成はAI任せ　銘柄選び「時間かけたくない」

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの宮田佳幸です。

今回のテーマは「銀行と証券の口座連携」です。来年から新しい少額投資非課税制度（NISA）がスタートするのを機に、新たに証券口座を開設しようとしている方や、従来とは別の金融機関で新NISAを使ってみようとしている方もいるでしょう。ネット証券大手の場合、銀行口座と証券口座を連携させることで、入出金が便利になったり、預金金利が優遇されたりする仕組みが用意されていることがあります。

代表的な口座連携サービスの一つが、楽天銀行と楽天証券が提供している「マネーブリッジ」です。楽天銀行に預金残高があれば、楽天証券で買い注文を出した時に証券口座の残高が足りなくても、必要額が楽天銀行の口座から自動入金されます。機動的に株の買い付けができるわけです。もちろん投信などの積み立てでもOKです。逆に売却代金などが夜になって証券口座に余っていれば、楽天銀行に自動で出金することもできます。

さらに、この「マネーブリッジ」を利用していると、楽天銀行の普通預金金利が年0.1％に優遇されます。同様のサービスはSBI証券や松井証券、auカブコム証券にもあります。auカブコム証券とauじぶん銀行を連携させる「auマネーコネクト」では、基本の普通預金金利0.1％が、auの携帯電話の特定プランを申し込んだりすると最大で0.3％まで上がります。大手銀行の普通預金金利の0.001％と比べれば実に300倍です。ただしNISA口座は1人1つしか持てないので、金利の高さだけで決めず、自分が投資したい商品がその金融機関にあるかを第一に考えましょう。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「ローカルルール」について語り合いました。東京ではエスカレーターに乗る時左側に立ち、右側を空けておくというのが普通ですが、大阪では逆に右側に立って左側を空けています。他にも東京と大阪で、あるいは地域によってルールが違う、ということがいろいろあります。仕事で大阪に行く機会も多いREINAさんは大阪のエスカレーターで「気付いたら左側に立っていて、慌てて右に移ることがある」と言います。なぜ大阪と東京で逆なのか、一つの説を宮田が説明するとREINAさんは「日本の歴史にも関係があるとは、面白いですね」と感心した様子でした。

なお今回の「銀行と証券の口座連携」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■銀行・証券、口座連携でお得に　金利や振込手数料を優遇

■新NISA、口座開設と金融機関選びのコツ　変更も一案

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループの長岡良幸デスクです。

今回のテーマは「悪質商法から身を守る」です。いわゆる悪質商法は年々「進化」しており、被害が後を絶ちません。一方で被害から消費者を守る法律も整備されており、法律を基に後から契約を取り消したり、お金を取り戻せたりすることもあります。具体的にはどんなケースで契約を取り消せるのでしょうか。

消費者を守る制度として、よく知られているのがクーリングオフでしょう。訪問販売やキャッチセールスなどの「不意打ちの営業」を受けた場合や、エステや語学教室といったサービスの契約をした場合に、一定期間内なら無条件で契約を解消できる仕組みです。マルチ商法や内職商法なども該当します。

クーリングオフが使えなくても、「悪質な行為」による勧誘や販売の場合は、消費者契約法を基に後から契約を取り消せることがあります。対象となるケースは大きく3つあり、1つ目が情報の提供の仕方に問題がある場合です。すり減っていない車のタイヤを「すり減っている」と噓をついたり、金融商品を「必ず値上がりする」と説明したりするケースが該当します。

2つ目がいわゆる霊感商法など消費者の心理につけ込むもので、最近は就職活動中の学生を脅かして高額のセミナーに勧誘するケースもあるそうです。3つ目は消費者が断りにくい状況をつくるケースで、訪問販売で消費者に「帰れ」と言われても帰らない、人がいないところに連れて行って勧誘をする、といったものです。

悪質商法のトラブルに遭ったときは、まず消費生活センターや消費者ホットラインに相談しましょう。契約書や商品の説明に使われた資料は「証拠」になるので、保存しておくのが無難です。契約の取り消しには期限があるので、早めの対応が大切です。

番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「意外にアナログな日本」をテーマに話しました。REINAさんは、デジタル先進国のイメージのある日本でまだファクスを使っていたり、印鑑の出番が多いのを不思議に感じるそうです。日本ではデジタル化で困る人のことも大切にしますが、海外では一部の人を置き去りにしてでもデジタル化を進めることが、この違いを生んでいるようです。一方でアナログならではの良さも話題になりました。REINAさんは最近、友人から久しぶりに手紙をもらって感動したとのこと。仕事ではデジタル化による合理化は避けられない面がありますが、プライベートではアナログの魅力は捨てがたい、との意見で一致しました。

なお今回の「悪質商法」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■悪質商法、取り消しの条件　連絡の妨害など範囲拡大

■狙われる高齢者　無料点検や偽メール、悪質商法の手口

■クーリングオフのルール　特定の取引、後から解約

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループ長の手塚愛実です。

今回のテーマは「『年収の壁』を正しく理解」です。10月に政府が企業に対して補助制度を始めたことで、いわゆる「年収の壁」に注目が集まっています。賃上げの動きが広がり人手不足が深刻化するなか、パート労働者の就業調整の一因である年収の壁とは何なのでしょうか。

年収の壁とは、年収がある水準を超えると額面の年収は増えても、税金や社会保険料の負担が生じて逆に「手取り収入」が減ってしまうことを指します。壁は主に103万円、106万円、130万円、150万円と4つあります。働く人本人の年収だけでなく、世帯への影響にも注目です。

大きく分けると103万円と150万円は税金の壁、106万円と130万円は社会保険料の壁。本人に勤務先の社会保険へ加入が必要になったり、配偶者の扶養から外れたりする水準です。ただ、所定内賃金で判断するのか、残業代、賞与などを含むのか否かについては106万円と130万円では算定基準が異なります。

「壁越え」で目先の手取りが減ったとしても、それは必ずしも「損」とは限りません。自ら厚生年金保険、勤務先の健康保険に加入することによって、将来の年金を増やすことができますし、扶養されていると受けられない給付もあります。最近の賃上げの動きも壁越えの追い風となるでしょう。REINAさんは「いずれ壁がなくなる日がくるといいですね」と話していました。

番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「オノマトペ」をテーマに日米の違いについて話しました。オノマトペとは擬音語や擬態語のことを指します。英語にもありますが、REINAさんは「日本語の表現は豊かでとても種類が多い」と感じているそうです。例えば「笑う」を表現するオノマトペ。クスクス、ゲラゲラ、ニコニコ、ニヤニヤ、ニッコリ……日本語のオノマトペは数十種類あります。英語はオノマトペの代わりに、ある表現で笑いの違いを表現するそうですよ。とても勉強になりましたので、ぜひ番組でご確認を。

なお今回の「年収の壁」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

・「年収の壁」賃上げで低く　人手不足、パートも能力給

・年収の壁対策が始動　手取り減の解消、勤務先で違いも

・「年収の壁」議論の傷痕　企業間競争・賃金増ともに阻害

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。

今回のテーマは「今年の年末相場の攻略法」です。11月から年末にかけての2カ月は日本株の相場全体が上昇することが多く、一年のうちで最大の稼ぎ時とも言われます。捕まえた魚が最後の力を振り絞って尾を振る形に上昇の様子が似ていることから、「掉尾の一振（とうびのいっしん）」という名前が付いています。ただこのアノマリー（経験則）が今年は実現しないとの見方が浮上しています。

そうした可能性が出てきたのは、足元で株式市場を取り巻くリスクが高まり、乱高下を繰り返して方向感を欠く展開が続いているからです。アメリカの金融引き締めの長期化や中国経済の変調といった要因に、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突という新たなリスクが加わり、市場の動揺に拍車がかかっています。こうした状況が続いて相場全体が上昇しない展開となったら、投資家はどうすればいいのでしょうか。

中野目編集長は「休むも相場」という相場格言に言及し、取引を休んで相場環境が好転するのを待つのも一つの手だと指摘します。その上で「休まず年内に一稼ぎしたい」という人に向けて、相場全体が下落しても逆行高を演じる可能性のある銘柄を仕込むことを提案します。では、それはどんな銘柄で、どうやって見つけ出せばいいのでしょうか。銘柄の条件や発掘方法を番組の中で確認していきましょう。

番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では「釣り銭トレー」を取り上げました。日本では金融機関や百貨店、コンビニエンスストアなど様々な施設で現金をトレーに置いて受け渡しが行われていますが、「アメリカなど海外では手渡しが普通です」（REINAさん）。そのため海外から日本を訪れた人は釣り銭の受取時に戸惑うことが多いといいます。釣り銭トレーはもともとは海外から輸入されたものですが、海外では使われなくなり、日本でだけ普及したのはなぜなのでしょうか。その理由を中野目編集長がひもときます。話は日本と海外の習慣や文化の違いに対する考察にも広がりました。

なお今回の「年末相場の攻略法」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■「隠れお宝株はこう見つける」　億万個人投資家が座談会

■値動きの癖で稼ぐイベント投資　達人はTOB銘柄を先回り

■日本株、下落局面で買える銘柄は「チャートで探す」

日経電子版「マネーのまなび」⁠⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の島谷英明です。

今回のテーマは「有事の金の新常識　最高値を読み解く」です。円建ての金の価格はイスラエル・ハマスの衝突による中東情勢が緊迫化するなか、円安もあって最高値を更新しています。「有事の金買い」が起こるのは、金は希少性や審美性で価値が毀損しにくいとされ、株式や債券より安全性が高いとの共通認識があるからです。

国際指標のニューヨーク先物価格も1年前に比べて1割以上値上がりしていますが、これは従来の投資の教科書には当てはまらない上昇です。日本を除いて世界的に金利が上昇してきました。金には金利が付かないため、本来は金利上昇局面では資金が入りにくくなるはずだからです。

背景には中央銀行の買いがあります。特にアメリカと対立するロシアや中国が、ドルに頼っていては自由な経済活動ができなくなるとみて、ドルから金に乗り換えています。今後の金価格を考えるうえでは、中東やアメリカを軸としたグローバルな政治情勢、アメリカの金融政策などに目配りが必要で、REINAさんは「なんだか変数の多い方程式を解くような気持ちになりますね」と話していました。

番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」は「日本のテレビ番組」がテーマでした。日本のテレビ番組、特にバラエティーなどにはテロップやワイプがあるものが多く、画面がごちゃごちゃしていてどこを見ればいいのか分からない、とREINAさんや外国人の友人たちは感じているそうです。その点、アメリカのテレビ番組はだいぶ違うと言います。では日本ではなぜテロップやワイプが多用されるのでしょうか。島谷編集長の考察は、ぜひ番組でご確認ください。

なお今回の「有事の金の新常識」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■金の輝き続くか　最高値更新のワケ、投資手法もおさらい

日経電子版「マネーのまなび」⁠のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はYouTubeの筋トレ動画「マッスルマネー」でもおなじみの日本経済新聞の露口一郎です。

今回のテーマは「米国株投資に挑戦」です。アメリカの株式相場は過去数十年に渡り上昇トレンドを描いてきました。アメリカの市場にはアップルやアマゾン・ドット・コムなど世界的大企業が多く、次々と新しい技術やイノベーションを生み出しています。投資対象として魅力的なだけでなく、日本の大手ネット証券5社は、NISA口座で米国株を売買する手数料を2024年からそろってゼロにします。新NISAをきっかけに米国株投資を始める人も増えそうです。

米国株への投資は日本人にはハードルが高そうですが、実はそうでもありません。米国株を扱う証券会社に口座を開けば、基本的には日本株と同様の手順で投資できます。もちろん日本株とは異なる点も多く、例えば米国株の取引単位は1株です。最低投資額はテスラが約3.7万円、コカ・コーラは1万円を切るなど、原則100株単位の日本株に比べ少額で始めやすいのが特徴です。一方でストップ高・ストップ安のような値幅制限がないため値動きが大きくなりやすく、成り行き注文には注意が必要です。番組ではこうした注意点も詳しく解説しています。

海外から見た日本の不思議な側面に焦点を当てるコーナー「REINAのFunny Japan」では、なぜ日本人は血液型を気にするのかについて考えました。REINAさんは日本に来て、血液型のようなプライベート情報を他人から気軽に聞かれることに驚いたそうです。アメリカでは他人の血液型に関心を持つ人は少なく、自分の血液型すら知らない人もいると言います。一方、日本ではA型は几帳面、B型は個性的など性格に結びつけて考える人が多く、「当たっている点もあるのが悩ましい」とREINAさん。血液型で性格が決まる科学的根拠はないのに、なぜ血液型占いがはやっているのでしょうか。REINAさんの血液型を知りたい方も含め、後半も是非お聞きください。

なお今回の「米国株投資」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■米国株、高成長・配当に魅力　ネット証券、手数料無料も

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネーのまなびチームリーダーの小栗太です。

今回のテーマは「米長期金利を読み解く」です。このところマーケットではたびたび急変動が起こっています。外国為替市場で一時、1ドル=150円台まで円安・ドル高が進んだり、株式市場では日米の代表的な株価指数が約4カ月ぶりの安値を付けたり。こうした混乱の根源にあるといわれるのが、こちらも一時、約16年ぶりの高水準に達したアメリカの長期金利です。そこで今回は来年からの新NISA開始にも備え、アメリカの長期金利の見方と影響について学びましょう。

理解を深めるキーワードは「長期金利は2つの顔を持つ」ということです。なんだかミステリー小説のようですが、長期金利には「良い上昇」と「悪い上昇」があるからです。良い上昇は景気が上向いている時に生じ、悪い上昇は財政の悪化が心配されている時に起こります。正反対の要因で上昇するので、変動する要因を十分に理解しないと、為替相場や株式相場にどんな影響が及ぶのかを的確に判断できません。

番組ではアメリカ経済の好調さを示した経済指標や、米連邦議会下院でのマッカーシー議長解任など、長期金利の変動につながった直近の具体例を挙げ、金利変動が為替や株式の相場に及ぼす影響や今後の見通しについても考えました。

海外から見た日本の不思議な側面に焦点を当てる番組後半の人気コーナー「REINAのFunny Japan」では、なぜ日本は安心・安全な国なのかについて考えました。REINAさんは日本に来た当初、飲食店でテーブルを一時的に離れる際に荷物を置いたままにしたり、長財布をジーンズのお尻のポケットに差して歩いていたりする様子に驚かされたそうです。「アメリカなら、これはいつ盗難に遭ってもおかしくない状況です」（REINAさん）。

もっとも最近は、日本でもオレオレ詐欺や闇バイトのニュースなどを耳にする機会が増え、昔ほど安心・安全な国とは言えなくなってきたという話題になり、少ししんみりした雰囲気での番組終了となりました。

なお今回の「米長期金利」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■長期の資産運用に債券の効用　金利上昇で米国債に関心

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ・マネーのまなび編集長の大竹啓史です。

今回のテーマは「出産費用上昇に備える」です。政府は今年度から「出産育児一時金」を従来の42万円から50万円に増やしましたが、妊婦の健康状態や医療機関に求めるサービス、出産する地域などによって費用は大きく増えることがあります。

出産にかかる費用はほぼ右肩上がりで増えています。厚生労働省の資料によると、2022年度の出産費は全国平均で公的病院が約46万円と、10年前の約40万円から6万円ほど増えました（正常分娩の例）。私立病院は約50万円で10年前に比べ7万円ほど多くなっています。

また出産費は地域差が大きいため、都道府県別の22年度平均出産費は東京都が約60万円と全国で最も高く、最も安い熊本県の約36万円に比べ24万円ほど多くなっています（全施設の正常分娩の例）。東京の場合は増額された出産育児一時金でもカバーできません。

しかも出産費は今後も上昇が続く可能性があります。厚労省が23年夏に全国の医療機関を対象に実施した調査で出産費の改定の予定を聞いたところ、値上げする予定との回答が約26%でした。

家計が備える方法としては、国の支援制度以外に利用できるものを探すのが一案です。例えば東京都港区や渋谷区などは出産育児一時金に一定額を上乗せする制度を導入しています。会社員なら、勤務先の健康保険組合によっては独自の上乗せ給付するところもあるので、事前に確認するといいでしょう。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「中学受験」について語り合いました。日本では小学生が中学校に進学するとき地元の公立中学ではなく私立の中学高校一貫校に入学するために受験する例があり、専門の塾に通う小学生も少なくありません。アメリカにはこうした形での中学受験はほとんどないので、REINAさんにはちょっと驚きのようです。

大竹編集長は近年、英語などの語学教育やプログラミングなどのIT（情報技術）教育に力を入れる私立の学校が増えており、中高の6年間で一生の友人ができたり、子ども自身が中高一貫校を見学して校風に魅力を感じ、受験を希望したりすることもある、といった点を説明しました。REINAさんは、これまで日本の中学受験に多少違和感を持っていたものの、「子どもが自発的に関心を持つなら、中学受験をするのもありですね」と話していました。

なお今回の「子育てとお金」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■教育費、ため時かけ時を把握　進路見据え早めに着手

■夫婦で育休、世帯収入減らさない工夫は？

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの大賀智子です。

今回のテーマは「新NISAの金融機関選びのポイント」です。新NISAの開始が近づき、証券会社や銀行では口座開設を促す様々なサービスや商品が登場しています。NISA口座は1人1つしか持てません。後で金融機関を変更することもできますが、手続きが煩雑なので、口座を開く時点で慎重に選びたいものです。

「NISA口座を開くと現金やポイントがもらえる」といった金融機関の口座開設キャンペーンは、すでに始まっています。エントリーやクイズに答えることが必要な場合もあれば、開設するだけで特典をもらえる場合もあります。ただ、口座開設時の特典は1回受け取ったら終わりです。

そこで、口座を開いた後、実際に運用する際に、積立投資でポイントをもらえるといったサービスが重要になってきます。例えばクレジットカードで投資信託を積立購入するとポイントが付くサービスは、2023年に見直し（改善）が相次いでいます。証券会社とクレジットカードの組み合わせによっては、投信購入額の最大5％のポイントを積み立ての都度もらえる場合もあります。ポイント付与率はもちろん、対象のカードの年会費や特典も合わせて、総合的にお得かどうか判断するとよさそうです。

ただ「お得なサービス」だけで金融機関を選んでよいかというと、そこは話が別です。ポイント付与条件は見直される可能性もありますし、NISAで投資をする主な目的は、ポイントをためる「ポイ活」ではないはず。お得なサービスをどう考え、NISAでの投資に生かすとよいか、一緒に考えましょう。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では「ビジネスメールのマナー」について語り合いました。日本のビジネスメールでは「お世話になっております」「どうぞよろしくお願いします」といった定型の挨拶文があり、文章も丁寧に書くことが求められるため、アメリカ出身のREINAさんには「ちょっと長くて形式的では」と思えるようです。

一方、日本人が英語のビジネスメールを書くときも、実は不思議に感じるマナーがあります。例えば文末の「sign off」と呼ばれる決まり文句には「Sincerely」「Regards」「Best regards」「Your faithfully」など色々あり、初対面の相手にはどれを書けば失礼にならないのか？と悩むことも多いもの。REINAさんが実際に受け取ったビジネスメールの経験を元に、英文ビジネスメールのマナーの考え方についても語ってもらいました。

なお今回の「新NISAの金融機関選びのポイント」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新NISA、一生付き合う金融機関選び　SBI・楽天も比較

■新NISA、口座開設と金融機関選びのコツ　変更も一案

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。

今回のテーマは「新NISAの投資アイデア」です。新NISAの開始まであと3カ月強となったため、最近はいろいろなニュースを目にします。そのため「新NISAでは生涯投資枠が1800万円まで拡大」「非課税投資期間が無期限化」など、制度の改善点はだいぶ知られてきました。一方、2つの投資枠をどう使い、どんな商品をいくら買っていくのかといった運用面の話題はまだ少ないようです。そこで今回は新NISAを使った実践的な10の投資アイデアを紹介します。

投資アイデアの前半は投資信託に関するもので、例えば「新NISAの基本は世界株インデックス投信を使った積み立て」など、投資初心者でも理解でき、実践できるものです。ではなぜ近年好調が続くアメリカ株インデックス投信ではないのか、アクティブ投信ではだめなのか――といった辺りが解説ポイントになります。REINAさんは5つ目の「世界株インデックス投信をベースに、日米の高配当株投信を組み合わせる」というアイデアにピンと来たようで、「来年は自分でもこれを実践してみたい」と語っていました。

後半は個別株に関するアイデアで、新NISAで注目されそうな株を何タイプか紹介しています。例えば高配当株がその一つで、2014年のNISA開始時にもやはり武田薬品、キヤノン、NTTドコモなど当時の高配当株が多く買われたというデータがあります。同様に、直近では5〜6％台の分配金利回りが出ているインフラファンドにも日が当たるかもしれません。また株式分割を行って、株価を個人でも手が届く水準まで下げた企業も注目されそうです。来年に向け、今年のNISA枠でこれらに先回り投資する手もあるでしょう。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「友達づくり」について語り合いました。「日本で暮らしている外国人の友人が口々に言うのが、日本人と本当の友達になるのが難しい、ということなんです」とREINAさん。確かに日本人は開放的で誰とでもすぐ仲良くなれるというより、人付き合いには慎重な人の方が多いかもしれません。アメリカ人のように本心をストレートに言葉にするのが苦手な人も多く、この辺が壁になっている可能性もあります。ただこれは環境や人によっても大きく異なり、外国人の友達が多い日本人もいるでしょう。なかなか解決の難しい問題ですが、REINAさんとの会話の中で大口が最後にひねり出した友達づくりのアイデアとは……。

なお今回の「新NISAの投資アイデア10」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

■新NISA、コア・サテライトで積極運用も　5分動画で解説

■新NISAで「家族で億万長者に」　すご腕投資家座談会

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループの宮田佳幸です。

今回のテーマは「マンションは管理を買え」です。マンションはきちんと管理されているかどうか、修繕工事を計画的に実施しているかどうかで、将来の資産価値や住み心地が大きく変わります。そのため「管理を買え」とよく言われるわけです。ではどこをチェックすればいいのでしょうか。

マンションの管理体制の良しあしを判断する材料の一つとなりそうなのが、2022年4月から始まった「管理計画認定制度」です。国土交通省が作った制度で、管理計画が一定の基準を満たしているマンションを地方自治体が認定する仕組みです。

実際に認定を受けたマンションはまだ少ないのが実情ですが、この制度を参考にして、買いたい中古マンションの管理状況を調べることは可能でしょう。将来の修繕工事の計画と費用を記載している「長期修繕計画書」も要チェックです。

新築マンションの場合も、販売時に分譲業者が「管理規約案」や「長期修繕計画書」を作成します。それらが管理計画認定制度の基準に合致しているかどうかは調べておいた方がよいかもしれません。

番組後半のコーナー「REINAのFunny Japan」では、「養子」について語り合いました。日本では成人の男性を養子に迎えることが多いのですが、アメリカでは親がいないなど恵まれない子どもを養子にするのが一般的なので、REINAさんには不思議に思えるようです。

宮田は「日本ではまだ家父長制的な文化が残っているために、家を継がせるという目的で男性を養子に取ったり、娘の結婚相手を婿養子にしたりするのかも」と説明。さらに「実は、日本では『相続税の節税』を目的として孫を養子にすることも多い」と紹介すると、REINAさんは「アメリカとはちょっと感覚が違いますね！」と驚いた様子でした。

なお今回の「マンションの価値を守るポイント」について、さらに詳しく知りたい方はこちらの日経電子版の関連記事もお読みください。

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