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「為替は予想できない」の誤解を解く　2023年の円高はすでに終わった26 Mar 202300:11:49

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230314/se1/00m/020/039000c

昨年10月の1ドル＝151円の円安が一転して、今年は円高に振れた。円高はまだ進むという予想に筆者は循環論で反論する。

為替相場には“循環する習性”がある

為替相場では、2022年10月にかけて、1990年以来、実に約32年ぶりとなる1ドル＝150円を超えるドル高・円安が起きた。それでもまだまだ「通過点」に過ぎないといった見方も少なくないが、その後は一転して急激なドル安・円高へ向かうところとなった。

このように「止まらない円安」から一転「止まらない円高」といった具合に激しい値動きが続いた中で、「やはり為替相場の予想は難しい」「予想できない」といった声を聞く。しかし、それは誤解だということを今回は述べたい。為替相場には株式相場などとは違う、「一定の範囲内を循環する」といった独特の習性があり、それを理解しないと「予想できない」となってしまうのではないか。


【再始動する鉄道】コロナ後見据えた大鉄道網　時代に応えるリノベーション23 Mar 202300:11:18

新型コロナウイルス感染症の拡大がひとまず落ち着き、鉄道にも客足が戻りつつある。大都市の人口は長期的には減少すると見込まれるものの、鉄道においては現在の混雑を解決する必要がある。また、バリアフリー化など時代の要請に即した姿に変えなくてはならない。

＞＞特集「再始動する鉄道」はこちら

コロナ禍に見舞われた3年近い月日の間にも大都市の鉄道網の整備、リノベーションは続き、いくつかはこの春にもお目見えとなる。その最大のものの一つは3月18日に開通となる東急電鉄の東急新横浜線日吉─新横浜間、相模鉄道の相鉄新横浜線羽沢横浜国大─新横浜間だ（図1①）。新横浜駅に両社の電車が初めて到達するとともに、相鉄線と東急線、そして東急線を介して東京メトロ副都心線の東武東上線方面、東京メトロ南北線の埼玉高速鉄道線方面、都営三田線方面との間を結ぶ大規模な相互直通運転が開始される。


【追悼　小宮隆太郎】怖いほどの明晰さ　実証なき理論を認めず28 Dec 202200:14:05

巨星落つ──。戦後の日本の近代経済学をけん引し、産業、貿易、金融政策で論争を挑み続ける一方で、後進指導に全力を尽くした小宮隆太郎氏が10月31日亡くなった。その足跡と功績を振り返る。

＞＞特集「追悼　小宮隆太郎」はこちら

1959年、3年間の米国留学を終えて東京大学に戻った小宮隆太郎氏は、日本の経済学界の現状に強い疑念を抱いた。

マルクス経済学の全盛期であり、東大ではカール・マルクスの『資本論』やルドルフ・ヒルファディングの『金融資本論』などを教材にしている教員が多かった。講義の内容は、日本経済が直面する問題や経済政策とはほとんど関係がない。経済理論と現実の経済問題が大きく乖離(かいり)していた。

東大助教授に就任して間もない小宮氏が留学した米ハーバード大学では、学者同士が日々の経済問題について盛んに議論していた。身近な経済問題をまず標準的な経済理論に基づいて理解しようと努力し、答えが出ない場合は新理論を探求する。

電力動乱：ＮＴＴが四国電力買収でこじ開ける「電力大再編時代」の新たな扉（追記あり） | 週刊エコノミス…04 Nov 202100:21:07
２０４０年度までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指し、再生エネ発電所開発を進めているＮＴＴの「次の一手」に注目が集まっている。業界内では「脱炭素の切り札として四国電力を買収するのでは」との見方も広がっている。一見、これまでの常識ではありえない話にも思えるが、果たして――。
脱炭素・DX 技術革命：ワクチンパスポート初の国際規格 「ＧＶＥ」が目指す究極の情報保護 | 週刊エコノ…03 Nov 202100:19:17
独自取材 ワクチンパスポート初の国際規格「GVE」が目指す究極の情報保護＝大堀達也 ＜第2部 データの世紀＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」を安全に運用する仕組みとして、日本のベンチャー企業GVE（東京都中央区）が開発した“ワクチンパスポートのアーキテクチ
脱炭素・DX 技術革命：まったく新しい半導体が生まれる ＮＴＴの技術「光電融合」の異次元の省エネ性 | …02 Nov 202100:21:15
省エネ・微細化の限界突破 NTTの“光”半導体革命＝浜田健太郎 ＜これから来る！ 脱炭素・DX 技術革命＞ 「政府は近く、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための新たな『列島改造論』を打ち出す。この分野で大きく遅れている日本を一気に変えようとの構想だ」──。（脱炭素・DX 技術革命
大学の地方学生争奪戦 ：看板学部・政経の入試で数学必須化の“大勝負”に出た早稲田が受験生３割減でも「…28 Oct 202100:20:35
INTERVIEW 私学の雄はどう動く？ 田中愛治・早稲田大学総長 政経入試の数学必須化は「成功」 若者の地元国立大志向に危機感 看板・政治経済学部の入試で数学を必須化した早稲田大学。優秀な若者の「地元国立大志向」に待ったをかける。
電力が危ない：今冬も電力が危ない＝和田肇 | 週刊エコノミスト Online27 Oct 202100:15:24
今年の冬の電力は大丈夫か……。 最近、こうした声があちこちで聞かれるようになった。昨年12月から2月まで、西日本を中心に深刻な電力需給の逼迫(ひっぱく)が起きたからだ。2011年3月の東日本大震災による福島第1原発事故で各地の原発が停止に追い込まれ、実施された「計画停電」の一歩手前だったという。
あなたの町の危険度 ：水害発生地でなくても区内は5％地価下落＝中園敦二／和田肇 | 週刊エコノミスト On…26 Oct 202100:05:56
10月7日午後10時41分ごろ。東日本大震災以来10年ぶりとなる震度5強の地震が東京23区を襲った。地震の規模を示すマグニチュード（M）5・9と推定される。（あなたの町の危険度 特集はこちら）
スクープ：日本のＥＶバスに採用される東芝の新型ＥＶ電池が中国と韓国をつき崩す日：動画付き | 週刊エコ…14 Oct 202100:14:30
北九州のベンチャー企業が年内に商品化するＥＶ（電気自動車）バスに東芝製の新型のリチウムイオン電池が採用される。 ２万回の充放電でも劣化しない 東芝の新型電池は容量こそ小さいが、事故など外部からの圧力でも発火する可能性が低く、「５分の充電で50㌔の走行が可能」。しかも２万回の充放電を繰り返しても劣化
アフガン緊迫：タリバン政権誕生の裏には習近平、中国が企てていた野望とは＝遠藤誉 | 週刊エコノミスト O…13 Oct 202100:10:55
中国の野望 タリバン政権の裏に習近平 中国色に染まるユーラシア＝遠藤誉 8月15日にアフガニスタンの首都カブールを陥落させ、その後暫定政権を発足させた同国のイスラム原理主義組織タリバンの快進撃の裏には中国の習近平国家主席のシナリオがあった。きっかけは2016年の米軍によるタリバン指導者、マンスール
今こそ買う！米国株：揺るがない企業業績の強さ S＆P５００は年内に最高値更新へ＝編集部 | 週刊エコノミ…12 Oct 202100:07:36
揺るがない企業業績の強さ 株価は年内に過去最高更新＝神崎修一／斎藤信世 足元で米国の株式市場が揺れている。米国の代表的な指標であるS＆P500株価指数は9月、月間ベースで8カ月ぶりに下落（4・8％）に転じた。下落幅は「コロナショック」といわれた2020年3月（12・5％）以来の大きさとなった。（今
エコノミストリポート：日本では望み薄？コロナ禍にあえて「面倒」な選挙システムの導入に踏み切る米国の…07 Oct 202100:15:00
ニューヨーク市長選 全米で広がる「優先順位付け投票」 死票減らし有権者の意思を反映＝中村美千代 9月29日投開票の自民党総裁選は、結果的に河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏による4人の戦いとなったが、一時は石破茂氏も出馬に意欲を見せ、混戦も予想された。選挙は、候補者が増えれば増えるほど
インフレの先の、不況の先の、利下げの先にはバブルが別の顔でやって来る27 Dec 202200:18:17

一寸先は闇──。コロナ禍で2020年の経済は危機だと思っていると、21年はインフレ（物価上昇）に転じた。各国でのインフレは前月比の伸び率ではすでに21年初から始まっていたが、欧米の中央銀行は20年春の反動で物価指数の前年比が一時的に上昇していると見誤った。（論争で学ぶ景気・物価・ドル円　≪特集はこちら）

米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の縮小を決めたのは、21年11月まで遅れる。利上げ開始は22年3月。その後の利上げは、近年には類をみないほどに急激だった。まるで遅れを取り戻すような勢いだ。

自動車：EV軸の再編が日本でも加速 欧米は中国格安メーカーに接近＝土方細秩子 | 週刊エコノミスト Online06 Oct 202100:17:45
EV軸の再編が日本でも加速 欧米は中国格安メーカーに接近＝土方細秩子 世界で急速に進む自動車の電気自動車（EV）シフト。これが国境や業態の垣根を超えた再編を加速させている。日米有力自動車メーカーの提携にとどまらず、中国のEVメーカーを取り込む資本提携や、新興EVメーカーが伝統的な名車とアライアンス
日本株 上昇相場へ：海外マネー呼び込めるか 史上初「4万円」の条件＝大堀達也／村田晋一郎 | 週刊エコ…05 Oct 202100:21:21
自由民主党の総裁選挙が9月29日に投開票され、岸田文雄氏が新総裁に決まった。同日の日経平均株価は、総裁選の決選投票の最中に前日比639円67銭安の2万29544円29銭で引けた。（日本株 上昇相場へ 特集はこちら）
資本主義の転換点に：就任時に「宇沢弘文」に言及 十倉経団連会長に真意を問う＝佐々木実 | 週刊エコノミ…29 Sep 202100:15:38
就任時に「宇沢弘文」に言及 十倉経団連会長に真意を問う＝佐々木実 住友化学の十倉雅和会長は経団連の会長に就任した6月1日、そのあいさつで三つのキーワードを挙げたが、第一番目が「ソーシャル・ポイント・オブ・ビュー」だった。
安い日本：外食、賃金、学費 安売り大国を覆う不安＝浜田健太郎／加藤結花 | 週刊エコノミスト Online28 Sep 202100:12:03
外食、賃金、学費 安売り大国を覆う不安＝浜田健太郎／加藤結花 ＜超円安時代＞ 新型コロナウイルス感染拡大による逆風が続く外食産業で、回転ずしチェーン大手のくら寿司が健闘している。2021年10月期の連結業績予想は、売上高が前年度比8・3％の増収となり、純利益が14億6900万円の黒字（前年度は2
年収1000万円の呪い：コロナ禍でも逃げ切りたい、仕事で「挑戦したくない」中高年と、したたかな若者たち…16 Sep 202100:18:13
テレワークによって通勤仕事が窮地の中高年世代。人生100年と現役80歳時代を生き抜くためにはキャリアの見直しが必須だ。親世代を反面教師とする若者たちは、仕事より人生の楽しさを重視している。ビジネスパーソンたちの「働き方」は、これからどう変わっていくのか――。
変わる！マンション管理：中古マンション市況がこれからも落ちないワケ＝長嶋修 | 週刊エコノミスト Online15 Sep 202100:11:26
コロナでも「投げ売り」起きず 好立地の物件に需要が集中＝長嶋修 ＜第2部 活況！中古市場＞ 中古マンション市場が空前の活況を呈している。東日本不動産流通機構によれば、今年7月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の中古マンション市場の成約単価（1平方メートル当たり）は、60・71万円と前年
変わる！マンション管理：全居住者必見！ マンション管理の新制度 来春スタートのインパクト＝中園敦二…14 Sep 202100:25:52
管理を評価する新制度 来春開始で資産価値左右＝中園敦二／和田肇 「マンション管理組合の理事3人のうち、2人が中国人、1人が居住していない80代の高齢者。管理規則は日本語だから外国人は読めないし、総会を開いて住民との基本的なコミュニケーションもとれない」──。（変わる！マンション管理 特集はこちら）
学者が斬る・視点争点：アフリカでモバイルマネー急拡大＝鈴木綾 | 週刊エコノミスト Online09 Sep 202100:18:46
43産業成熟のカギは顧客サービス モバイルマネーの導入において、サブサハラアフリカ（サハラ砂漠以南のアフリカ）は世界の最先端を行っている。 モバイルマネーとは、銀行を介さずに携帯電話のアカウントを使って送金や貯蓄ができるサービスだ。携帯通信会社の国際業界団体であるGSMAによると、2011年時点
商社2021：資源バブルの「ジレンマ」 鉄鉱石と原料炭に依存する三井物産と三菱商事の苦悩＝本山浩一＋編…08 Sep 202100:09:34
鉄鉱石と原料炭ビジネスで「資源メジャー」級の三井物産と三菱商事が、足元の資源価格の高騰に警戒感を強めている。短期的には収益の大幅増加要因だが、中長期的には、資源ビジネスの「脱炭素化」への対応で、経営判断を遅らせる要因にもなりかねないからだ。（商社2021）
商社2021：過去最高益は資源高頼み 今のうちに筋肉質にならなければならない商社の事情＝編集部 | 週刊エ…07 Sep 202100:08:58
資源高はいつか終わる 次世代事業を開拓＝種市房子／金山隆一 ＜商社 最高益の狂乱＞ 大手商社5社の業績が、資源高を追い風に過去最高水準で推移している。2021年4～6月期の連結最終（当期）利益は、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事の4社が四半期ベースの最高を更新した。中でも、三井物産は22年3
クラシック音楽界が「ロシア拒否」で失ったものの大きさ08 Dec 202200:13:44

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221129/se1/00m/020/053000c

ロシア・プログラムの上演中止やロシア人指揮者の解雇により、音楽界から姿を消したロシア音楽。今後いかに「取り戻していくか」が大きな課題だ。＞＞特集「戦争とロシア芸術」はこちら

日米欧は曲も演奏家も音楽教育も“締め出し”

2022年2月24日に突如、開始されたロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のクラシック音楽界にも大きな打撃を与えた。欧米や日本で、コンサートにおけるロシア・プログラムの変更、ロシアのアーティストの公演中止や追放などさまざまな悪影響が押し寄せてきている。

それは新型コロナウイルスと同じく、音楽界にとり突然のパンデミックに等しい事態であった。

「先進国」入りした韓国がわざわざ「落ち目の日本」を引き合いに出して悦に入るワケ＝澤田克己 | 週刊エコ…02 Sep 202100:15:33
韓国の文在寅大統領が15日、日本の植民地支配からの解放記念日である「光復節」の式典で演説した。8000字近かった演説で、日本との関係に割かれたのは約300字。記念日の性格を考えれば入れざるをえないから入れた、というレベルに近い。現在の韓国における日本への関心は、その程度ということなのだろう。
EV世界戦：ＥＶの先行者テスラ、今度は「自動運転」も月額２万円のサブスク！＝松田精一郎 | 週刊エコノミ…01 Sep 202100:18:09
EVはこう稼ぐ！ テスラ自動運転は「月額2万円」 電池長持ちで中古価格も高い＝松田精一郎 米テスラがベータ版（正式な製品版となる前の試供版）としてテストを続けていた自動運転プログラム「Full Self－Driving(フル・セルフ・ドライビング)（FSD）」のサブスクリプション（サブスク＝定額料
EV世界戦：2035年にEV5000万台に メーカー間の争奪戦で勝者となるカギは＝編集部 | 週刊エコノミスト Onl…31 Aug 202100:22:01
5000万台市場へ欧州先行 日本はブランド生かせるか＝神崎修一 2035年に世界の主要市場で販売される電気自動車（EV）は約5000万台──。 これは、中国、欧州、米国、日本の総販売台数予測と、それに占める「EVの販売台数目標の割合」から導いた数字だ。予測はPwC（プライスウォーターハウスクーパ
ＥＶ時代に消えるクルマ！「ファブレス×部品メガ」の動きを読み違えると日本の自動車は消滅!? | 週刊エコ…26 Aug 202100:18:14
米国では現在多くの新興ＥＶ(電気自動車）メーカーが生まれているが、その中で異色を放っているのがフィスカー社の存在だ。フィスカーはデンマーク出身で独ＢＭＷなどで車のデザイナーをしていたヘンリック・フィスカー氏が興した会社。2008年に当時のオバマ政権によるＥＶ推進政策で、テスラを超える500万ドル（
金融の世界に長く身を置いた筆者が家庭であえて「金融教育」を避けてきた理由 | 週刊エコノミスト Online25 Aug 202100:14:58
2022年４月から、高校の家庭科の授業に「資産形成」や「投資信託」が盛り込まれる。ただ、教えるのは家庭科の教諭であり、「本当に効果があるのか」という議論になっている。今が商機とばかりに金融機関やベンチャー企業などがこぞって金融教育に力を入れ始めている。
鉄道緊急事態：人員削減、ホテル売却、値上げの体力勝負に突入＝村田晋一郎 | 週刊エコノミスト Online24 Aug 202100:10:35
聖域の人員削減、ホテル売却、値上げの体力勝負に突入＝村田晋一郎 「第1四半期実績の反映に加え、コロナ影響の長期化を踏まえ、回復局面の時期を見直すなどした結果」として、JR西日本の倉坂昇治副社長は7月30日、期初想定の30億円の黒字から最大1165億円の赤字へと大幅に引き下げたことを明らかにした。また
ゼロからはじめる資産形成：ゼロからはじめる資産形成③ 「教育費が足りない！」を避けるには……「無理のな…19 Aug 202100:12:26
子どもには、やりたいことをさせてあげたい――。多くの親が、そう思うものです。教育費は「聖域」とばかりに、習い事や私立小学校の受験など、小さい頃からお金をかけてしまう家庭も少なくありません。しかし、子どもが成長し、本当にやりたいことが出てきた時に、お金が不足してしまうのでは元も子もありません。教育費
上がる！医薬株：アルツハイマー病 待望の新薬が18年ぶり承認 投資機運高まり創薬活性化も＝二村晶子 | …18 Aug 202100:08:43
米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」が6月、米食品医薬品局（FDA）に承認された。アルツハイマー病のメカニズムに直接作用し進行を遅らせる初めての治療薬で、同疾患の新薬としての承認は実に18年ぶりという歴史的な承認となった。
上がる！医薬株：バイオがけん引する市場 新薬脚光のJCRファーマ＝加藤結花 | 週刊エコノミスト Online17 Aug 202100:11:56
今年5月、兵庫県芦屋市に本社を置く従業員約800人の中堅製薬、JCRファーマから発売された新薬が話題を呼んでいる。世界初の「Jブレイン・カーゴ技術」を初めて用いたハンター病用の新薬「イズカーゴ」だ。（上がる！医薬株 特集はこちら）
グーグルのプリン買収、狙いはコロナ後のインバウンドをテコにした“あの市場” | 週刊エコノミスト Online05 Aug 202100:18:57
米グーグル（アルファベット）が７月13日、スマートフォン決済のｐｒｉｎｇ（プリン）の買収で主要株主と合意した。日本のスマホ決済は４兆円市場にまで拡大しているがプレーヤーが乱立し、まだ収益化は先だ。プリンの会員数もわずか数十万人。それでもなおグーグルが日本市場への参入を決めた背景には、世界最大のアジ
女性と子どもが健康マージャンに夢中　その納得の理由05 Dec 202200:14:23

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221122/se1/00m/020/044000c

頭脳を使うクリーンな盤上ゲームとして、麻雀（マージャン）が再評価されている。＞＞特集「今なぜ麻雀ブーム？」はこちら

健康促進に思考力鍛錬に、教室はいつも満席

「ロン、チートイドラドラ6400点！」──。都内の銀座にあるマージャン店「麻雀クラブ柳」は、平日の昼間にもかかわらず満員御礼。マージャンを楽しむ声が方々で上がる。ただ、少し変わった光景なのは、客層がすべて女性であることだ。

酒・たばこ・ばくち……。マージャンといえばこのようなイメージが染みつく、大人の遊びの代名詞とされてきた。しかし、最近はこれらの要素を排除し、純粋なスポーツ競技として楽しむ「健康マージャン」（飲まない・吸わない・賭けないマージャン）が注目され、にわかに人気が高まっている。

下期世界経済総予測：コロナワクチン ３回目接種で変異株対応へ候補に国産ワクチン浮上も＝都築伸弥 | 週…04 Aug 202100:08:23
ワクチン 3回目接種で変異株対応へ 候補に国産ワクチン浮上も＝都築伸弥 2020年11月の独ビオンテック・米ファイザー製ワクチンが有効性（発症予防率）で90％以上という良好な結果を得たというニュースで、株式市場がコロナ禍脱却に向けて大きく転換したことは記憶に新しい。承認されているmRNA（メッセン
下期世界経済総予測：ホテル・飲食業の出店再開も「K字型回復」に戸惑う市場 | 週刊エコノミスト Online03 Aug 202100:09:50
ホテル・飲食業が出店再開 「K字型回復」に戸惑う市場＝中園敦二／和田肇 ＜2021年下期 世界経済＆マーケット総予測＞ 「『旅行をしたい』というマグマがたまりにたまっている。コロナ後のホテル業界には極めて明るい世界が待っている」（下期世界経済総予測 特集はこちら）
日本人の知らないアメリカ：自由の国アメリカで「中絶禁止」の現実味 保守派優勢の最高裁で早ければ来春…22 Jul 202100:09:26
私たちには理解できない、世界一の超大国アメリカの全貌に迫る連載「日本人の知らないアメリカ」。６回目は日本人にとってアメリカの最も理解しにくい問題のひとつ、「妊娠中絶」について掘り下げる。
日本のサイバー危機：事前に警鐘が鳴らされていたのに身代金脅迫ウイルスに襲われた東大阪の病院 | 週刊エ…21 Jul 202100:19:19
病院を襲った「身代金ウイルス」 医療データ読めず現場は大混乱 凶悪化するサイバー攻撃＝編集部 市立東大阪医療センターの遠隔読影システムが5月31日、サイバー攻撃を受けた。
日本発 世界に飛び出すＥＶベンチャー：「早い！安い！走る！」トヨタもビックリ?日本発ＥＶベンチャーの…20 Jul 202100:28:32
クルマの未来を変える個性的なクルマが続々＝金山隆一／大堀達也 ＜日本発 世界に飛び出すEVベンチャー＞ 「EV（電気自動車）はラジコンカーの延長。これまでクルマの開発に携わっていた人では想定できないスピードで開発し、自動車の開発を統括していた経験を持つエンジニアとは何度もぶつかりました」
原発依存から脱却し、脱化石のあの素材で世界トップを勝ち取った日本製鋼所の変身 | 週刊エコノミスト Onl…15 Jul 202100:14:45
かつて原発関連銘柄の代表格とされ、東日本大震災を機にエネルギー政策の転換で業績が悪化した企業がＥＶ（電気自動車）やパワー半導体の関連企業として復活の狼煙を上げている。
コロナと経済学者：経済学者 コロナとの闘い＝編集部 | 週刊エコノミスト Online14 Jul 202100:13:37
医療経済学で挑む 人口当たりの病床数が世界一の国で、なぜ病床の逼迫(ひっぱく)、医療崩壊の危機に陥ったのか──。コロナ禍で起きた摩訶(まか)不思議な現象に注目したのは、医療経済学を専門とする一橋大学の高久玲音准教授（36歳）だ。コロナが浮き彫りにした日本の医療提供体制の問題を病院経営を中心に検証し
強い米国経済：金利上昇は怖くない、株高続く＝神崎修一、斎藤信世 | 週刊エコノミスト Online13 Jul 202100:11:17
金利上昇は怖くない、株高続く＝神崎修一、斎藤信世 ＜まだまだ強い米経済＆株＞ 「ゴルディロックス相場になり、じわじわと株価は上がっていく」。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは2021年下期の米国株の見通しをこう予想する。（強い米国経済 特集はこちら）
ＥＶ時代に必須の半導体で日本が復活できると確信し始めた株式市場が推す２社 | 週刊エコノミスト Online08 Jul 202100:15:16
ＥＶ（電気自動車）の急激な普及で注目される半導体で株価が急上昇している日本企業が複数ある。モーターなどの電気を制御する半導体の高性能材料開発にめどをつけた企業のニュースが相次いでいるのだ。
脱炭素の落とし穴：トヨタもホンダも……「脱炭素」で揺らぐ”モノづくり日本”の屋台骨＝川端由美 | 週刊エコ…07 Jul 202100:16:39
自動車産業 欧州にハイブリッド排除の思惑 日本のモノづくりは動揺必至＝川端由美 世界的に脱炭素の流れが進む中、「カーボンニュートラル」（炭素中立）を実現するうえで、自動車産業の扱いが重要なカギを握っている。欧州ではガソリンなど化石燃料を燃やして動力を得るエンジン車の販売を縮小、廃止する動きが活発だ
米露の「正義」の衝突が招く世界経済の弱体化04 Dec 202200:15:29

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221122/se1/00m/020/051000c

ウクライナを舞台にした米英など西側とロシアの敵意が先鋭化している。第二次世界大戦を招いたブロック経済が再来すれば、貿易縮小や歯止めの利かないインフレなどにより資本主義経済に激痛をもたらす可能性も否定できない。＞＞特集「歴史に学ぶ　戦争・インフレ・資本主義」はこちら

グローバル経済は瓦解寸前

米国の著名ジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏は、1999年に出した著書『レクサスとオリーブの木』で、「マクドナルドが進出した国同士では戦争しない」と強調した。米国文化の象徴であるファストフードを愛好する中産階級が育った国同士は、もはや戦争をすることに興味を失うとの理論だ。

脱炭素の落とし穴：「脱炭素」が招くインフレの本当の恐ろしさ＝浜田健太郎 | 週刊エコノミスト Online06 Jul 202100:21:37
エネルギー価格上昇でインフレ襲来の恐怖＝浜田健太郎 国際エネルギー機関（IEA）が5月18日に発表した脱炭素実現への行程表を示したリポートが物議を醸している。2050年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」（炭素中立）を実現するためには、
小佐野彈の 虹色の島から：LGBT法案提出を見送った日本が見習うべき台湾の「現実主義」とは＝小佐野彈 | …01 Jul 202100:11:58
「事実は小説より奇なり」というのは本当で、現実の世界で起こっている様々なできごとは、フィクションよりもはるかにややこしい。僕たちの暮らす社会や市場は複雑で、絶えず変化している。理想を持つことはとても大事だけれど、政治やビジネスにおいては、やはり「現実主義」が肝要だ。
中国 本当の危機：習近平氏の「独裁」なるか 緊張続く２０２３年までの３年＝川島真 | 週刊エコノミスト …30 Jun 202100:11:02
習近平リスク 強権化を進める中国共産党 習氏「党主席」なら「独裁」へ＝川島真 中国経済はいつか駄目になると指摘され続けてきたが、その「中国崩壊論」自体が2018年ごろに崩壊した。中国は着実に経済的な成長を遂げ、イノベーション面でも特定の分野ではすでに世界のトップに立っている。米国が中国に対して厳し
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